OECD・新興国41カ国のうち27位
消費-投資-雇用-所得の好循環の障害に
この20年間の韓国の国内総生産(GDP)に対する内需の比重が、経済協力開発機構(OECD)と新興国など41カ国のうち27位に止まったことが分かった。このように内需が低迷したため「消費ー投資ー雇用ー所得」につながる経済好循環が行われていないと指摘されている。
18日、国会予算政策処が発行した「内需活性化の決定要因分析」報告書によると、1996年～2015年の韓国の国内総生産に対する内需の比重は61.9％(平均値)だった。これはOECD加盟国35カ国およびブラジル・ロシアなど新興国(BRICs)6カ国の41カ国のうち27位で、中下位グループに属する。内需の割合が最も高い国は米国(88.0％)で、次いでブラジル(87.4％)と日本(84.8％)、ギリシャ(79.7％)、オーストラリア(79％)の順だった。内需の割合が最も低い国はルクセンブルク(24.9％)だった。
特に韓国の内需の割合は下落傾向を見せた。1996年には78.4％だったが、2015年には53.4％で、20年間で25.1％pも下がった。10年単位で分析してみると、1996～2005年の平均は70.1％だったが、2006～2015年には56.0％と、やはり14.1％p下落した。報告書は「最近10年間で消費の増加率が輸出や輸入より相対的に低く、輸入増加率が輸出に及ばなかった。韓国経済は内需より輸出中心の成長に依存してきた」と分析した。消費支出成長率を引き下げたのは、国内家計消費支出だった。この10年間、家計消費成長率(1.91％)は非営利団体消費成長率(7.21％)、政府の消費成長率(3.70％)より低かった。家計消費の成長を妨げる障害物は、相対的に低い可処分所得と消費性向、高い物価水準だった。
この10年間の韓国の国内総生産に対する国民可処分所得の割合は、OECD加盟国の平均に比べ大きく落ち込んだ。同じ期間にOECDの平均消費性向(最終消費支出/国民可処分所得)は上昇したが、韓国は下落した。今後人口の高齢化による生産可能人口の減少がはっきりしてくれば、経済好循環を実現することはさらに厳しくなると報告書は診断した。
訳M.C
