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ペク・ウンギュ産業通商資源部長官が18日、国会産業通商資源部中小ベンチャー企業委員会全体会議で「新政府の産業政策方向」と「韓米自由貿易協定(FTA)改定計画」を報告している//ハンギョレ新聞社

　政府が内需・所得主導の成長に向けて「産業政策の復活」を図ることにした。 市場および民間大手企業が主導してきた従来の産業の成長が「トリックル・ダウン効果」(大企業の成長をまず促進すると、中小企業・消費者にもその恩恵が流れ落ちるということ)で限界を老呈しており、生産拠点の国外移転により地域産業が枯死の危機に陥っているという判断のもと、新しい産業政策を掲げたものとみられる。

　産業通商資源部は18日、国会に報告した「新政府の産業政策方向」で、従来の海外資本の投資誘致戦略から脱却し、国内資本・企業の非首都圏地域拠点への投資を集中的に支援する方向に産業政策を転換する方針を明らかにした。このため、海外投資を減らし、国内に投資する企業に対する支援の根拠を設けると共に、仮称「地域投資促進法」を作って地域投資を体系的に推進することにした。また、革新都市を中心に産業団地・経済自由区域など、従来のインフラと連携して、市道別「国家革新クラスター」造成計画をまとめることにした。このクラスターに税制・補助金などの投資インセンティブを提供し、地域拠点企業を誘致する方針だ。

主な業種の革新成長の推進方向（資料：産業通商資源部「新政府の産業政策方向」)//ハンギョレ新聞社

　産業部は企業の国内投資を活性化するため、国内外の企業間の差別的な支援制度も見直すことにした。外国資本に対する各種の税金減免などの恩恵を改善し、国内企業に対する逆差別をなくすということだ。これは欧州連合(EU)が最近、外国投資資本に対する法人税減免制度が内・外国人を差別する特恵税金体制だとして、韓国を「タックス・ヘイブン（租税回避地）ブラックリスト」に載せたことと関係があるものとされる。

　さらに、10大業種別に自主的な共存協力に向けた「共存協議体」の構成を誘導することにした。大企業や中堅企業、中小企業および協会と団体を中心に自動車、鉄鋼、半導体、石油化学、ディスプレイなどの分野で、業種別特性を考慮した共栄協力モデルプロジェクトの開発を目指す。中堅企業を新たな成長の主体として育成する「中堅企業ビジョン2280」も発表した。これは、売上1兆ウォン（1千億円）以上のワールド・チャンプ中堅企業(2015年34社)を2022年まで80社に増やす計画だ。

　政府はまた、2020年まで高速道路で自動運転車が運行できるよう関連規制を改正すると共に、自動運転車に搭載される9大主要部品と技術の開発に向けて、2021年まで1445億ウォン（約145億円）を投資する。2022年まで電気自動車を35万台に増やす計画も立てた。

　産業部は政策推進の背景と関連し、「産業競争力が弱まっているが、根本的解決はあまり進まず、経済成長の果実が一部の大手企業に集中している」としたうえで、「このような状況で、産業革新と共に中小企業と中堅企業を中心に成長・雇用・所得の好循環構造を復元するためには、新たな成長戦略が必要だ」と説明した。また、中国はもちろん、米国やドイツ、日本など先進国も強力な産業政策を通じて新しい機会の先取りに乗り出しているという世界的動向も影響を及ぼしたものと見られる。しかし、企業の国内投資と中堅企業の育成などに向けて今後、どれだけ実効性のある政策手段を提示できるかはまだ不透明だ。