今年の国内半導体売上が史上初めて100兆ウォン(約10兆円)を超える見込みだ。また、国内半導体メーカーの「モバイルDRAM」のシェアも85.6%を記録し、圧倒的な優位を占めている。
26日、半導体市場調査会社「ICインサイツ」が発表した「2017マックリン報告書」改訂版によると、今年サムスン電子の半導体売上は656億ドル、SKハイニックスは262億ドルに達する見込みだ。両社を合わせると918億ドルに上る。国内メーカーの半導体売上が100兆ウォンを越えるのは初めてだ。
国内証券街の見通しはこれよりも楽観的だ。サムスン電子の今年半導体売上は74兆3650億(ソン・ミョンソプ・ハイ投資証券研究員)~76兆3千億ウォン(キム・ドンウォンKB証券研究員)、SKハイニックスは29兆7千億(チェ・ドヨン新韓金融投資研究員)~30兆3千億ウォン(イ・スンハク韓火投資証券研究員)程度と予想されていた。およそ104兆~106兆ウォン(約10兆7千億~10兆9千億円)程度で、マックリン報告書の展望値よりも高い。
サムスン電子の昨年の半導体売上は51兆1600億ウォン(約5兆2千億円)、SKハイニックスは17兆1980億ウォン(約1兆8千億円)だった。両方を合わせると、68兆3580億ウォン(約7兆円)で、今年100兆ウォンを上回る場合は、1年の間に50%以上増加したことになる。半導体市場が「スーパーサイクル」(長期好況)を迎え、価格が急騰したことによるものと見られる。実際、サムスン電子SKハイニックスの主力製品であるDRAMやNAND型フラッシュメモリなどは、今年の企業用サーバーとデータセンターなどの需要が増え、価格が急騰した。
両社の営業利益も50兆ウォン(約5兆1千億円)に近接し、史上最高値を記録する見込みだ。証券街の見通しによると、今年、サムスン電子半導体部門の営業利益は34兆9千億~36兆3千億ウォン(約3兆6千億~3兆7千億円)、SKハイニックスは13兆405億~13兆738億ウォン(約1兆3千億)程度と予測される。昨年はそれぞれ26.6%と19.1%に止まっていたサムスン電子とSKハイニックスの営業利益率が、今年は40%台の後半に急上昇している。
これに伴い、国内メーカーの市場占有率も急増する傾向を見せた。半導体専門市場調査会社「DRAMエクスチェンジ」の「トレンドフォース」報告書によると、去年第3四半期基準で、サムスン電子のモバイルDRAMの売上は37億8千万ドルから58.3%のシェアを記録した。SKハイニックスは17億6400万ドルの売り上げを記録し、27.2%を占めた。前四半期に比べてサムスン電子の売上と占有率は1%と3.2%ポイント下落したが、SKハイニックスが30.7%と5.5%ポイント上昇したことで、韓国業界全体としては増加を記録した。第3位の米国のマイクロンは、台湾工場で起きた事故の影響で売上が13%も減少し、占有率が12.4%に止まった。
モバイルDRAMはスマートフォンなどに使用される半導体である。今年第3四半期のモバイルDRAMの全体売上は64億7800万ドルで、前四半期に比べて4.3%増加した。トレンドフォース報告書によると、今年第4四半期にモバイルDRAM価格は10~15%ほど上昇し、第4四半期の売上増加率は第3四半期を突破する見通しだ。
業界関係者は「国内半導体メーカー各社が、今年第4次産業革命の恩恵を受け、記録的な業績を残すのはもはや既成事実化したようだ。同時に“半導体好況以降”について考えなければならない宿題も抱えることになった」と話した。