原文入力:2009-09-02午後10:15:34
“出口戦略 使う時”
不動産市場 過熱の兆し
資産価格 インフレ危険 拡大
金利 上げて解いた資金 集めねば
アン・ソンヒ記者
わが国経済の急速な回復傾向が各種指標から確認され、不動産市場が過熱の兆しまで見せ、景気浮揚のために解いた金融を再び締める‘出口戦略’に対する要求が高まっている。だが、性急な出口戦略は政府の浮揚策に寄りかかり回復の兆しを見せている経済に再び打撃を与えるという反論もまた侮れない。成長率を高めるために出口戦略を最大限に遅らせようとする政府と、資産価格バブルを憂慮する韓国銀行間に葛藤が生じる可能性も順次大きくなり、出口戦略論争は一層強まるものと見られる。
最近出てきている各種マクロ経済指標は、わが国経済が当初予想よりはやい水準で回復傾向を見せていることを示している。指標だけで見ればU字形やL字形ではないV字形に近い景気回復だ。2日ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は国会経済政策フォーラム セミナーで「2分期経済成長率が当初展望値の2.3%より高い2.6～2.7%水準に達するだろう」と話した。金融危機直後の昨年4分期の国内総生産(GDP)は前分期に比べ何と5.1%減少したが、今年1分期0.1%増加に続き2分期に入り上昇幅がより大きくなった。
不動産市場と株式市場は実物経済よりさらに一歩先んじて‘バブル論争’まで起きている。不動産ポータル ドクターアパート資料によれば、8月現在ソウルのアパート3.3㎡当たり平均売買価格格は1821万ウォンであり、リーマンブラザース破産前である昨年8月の1815万ウォンを越えた。
これに伴い昨年の金融危機直後、深刻な信用梗塞と景気低迷状況から出た非常対策を正常化させなければならないという主張が相次いで出ている。パク・ヨンチョル高麗大客員教授(国際学部)は「昨年10月から金融を大幅に緩和した結果、資産価格インフレが現れる危険が大きくなっている」として「不動産価格はひとまず上がった後に対処しようとすれば手遅れになるので今からブレーキを踏んでいかなければならない」と話した。パク教授は「景気回復の雰囲気が明確になれば解かれた資金が不動産側に行くことが明らかだ」として「投機勢力に警告を与えるために遅くとも4分期前には基準金利を引き上げなければならない」と主張した。
反面、クォン・スンウ三星経済研究所マクロ経済室長は「2分期までは政府財政支出のためにすばやく回復したのであり、民間部門が自活力を持っていると見ることは困難だ」として「まだ企業らが投資も敬遠しており、雇用事情が悪く、家計が消費を増やすことも難しい」と話した。彼は「出口戦略は来年に議論するのが適切だ」と話した。
政府側の雰囲気から見て、当分出口戦略は試みられないものと見られる。ユン・ジュンヒョン長官は2日「景気回復が表面化するまでは積極的な財政政策基調を維持する計画」として「景気回復が本格化したとは見ない。出口戦略実行を議論する段階ではない」と話した。イ・ミョンバク大統領も最近「出口戦略を使う時ではない」と明らかにした経緯がある。
‘成長率’を重視する政府とは異なり‘物価管理’が使命の韓国銀行は悩みが深まっている。韓銀高位関係者は「景気が完全に良くなった後で金利を引き上げろという主張は、事実上物価上昇,住居価格上昇を放置しておこうという主張と似ている」としつつも「大統領があのようにまで話すと事実、負担になる」と話した。パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究委員は「政府としてはことによると出口戦略の後に襲われかねないデフレーションよりは、出口戦略を先送りすることによって生じるインフレと不動産価格上昇の方が危険が少ないと判断している」として「だがその渦中に不動産,物価,市場金利などが継続して上がる副作用が現れるかねない」と話した。
アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/374625.html 訳J.S
