登録 : 2017.07.03 05:33 修正 : 2017.07.03 06:48

2020年まで最大42万人が対象になる見込み 
無期契約労働者も転換対象に含まれる

全国民主労働組合総連盟傘下の非正規職労働組合員たちが6月30日午後「最低賃金1万ウォン」と「非正規職撤廃」、「労組の組織権利」を求めて、光化門広場で「社会的な全面スト」本大会を開き、スローガンを叫んでいる=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 政府が今年下半期から公共部門の期間制労働者を皮切りに、非正規労働者の正規職への転換作業に着手する方針だ。さらに、委託・派遣など間接雇用労働者と無期契約労働者の正規職転換が順次行われる見込みだ。公共部門における正規職転換の対象は最大42万人に達するものと推算される。

 2日、複数の政府関係者によると、政府は今月中に「公共部門の非正規労働者の正規職化に向けたガイドライン」を発表して機関別に非正規労働者の現況および所要財源などに対する実態調査に着手する予定だ。さらに、8月中に「公共部門の正規職化ロードマップ」を作成し、早ければ9月からロードマップに基づいて正規職転換に乗り出す方針だ。政府は現在、ガイドラインの草案を作成して、労働界・専門家グループなどとの意見調整を行っていることがわかった。

 公共部門の正規職転換は2段階にわたって行われる予定だ。まず、常時・持続業務を遂行している期間制労働者が第1段階の転換対象だ。当該業務が今後2年間続くかどうかが判断基準となるものとみられる。委託・派遣など間接雇用労働者は、2020年まで段階的に進められる第2段階の転換対象になる。従来の契約が終了する期間を考慮しなければならないからだ。政府は、各機関が早期に用役契約を終了し、正規職転換に乗り出す案を講じるよう誘導する方針だ。

 政府は一次的に雇用の安定性を保障するのに重きを置いて正規職化を進め、2段階の正社員転換が完了するまで、賃金体系の変更など待遇改善案を作成する計画だ。「同一労働・同一賃金」原則によって職務給制の導入など賃金体系の再編も同時に進められる。公共部門の無期契約労働者も2段階にわたる転換に合わせて正規職に転換し、処遇改善を推進する方針だ。

 政府は、正規職化の対象が最大42万人に達するものと推算している。常時・持続業務を遂行する場合が多い委託・派遣労働者が約12万人で、無期契約職が約21万人ほどだ。また、公共部門で勤務している19万人以上の期間制労働者のうち、半数近くの約9万5千人が正規職転換の対象になるものとみられる。

ノ・ヒョヌン、キム・ギョンラク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-03 05:00

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/801149.html訳H.J(997字)

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