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パク・ヨンマン大韓商工会議所会長(中央)とキム・ヨンミョン国政企画諮問委員会社会分科委員長(左)が、昨年8日、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれた大韓商工会議所と国政企画諮問委員会社会分科政策との懇談会に先立ち、ティータイムのため入場している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　経済団体の代表とされる大韓商工会議所が、文在寅(ムン・ジェイン)政府の雇用・労働政策に対する合意に向けて、労使共同の「既得権の譲歩」を含めた包括的な解決策を講じている。韓国経営者総協会と中小企業中央会が非正規労働者の正社員への転換、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮などに反対し、新政府と対立している中、異なる立場を示したもので注目される。

　商工会議所は12日、労使が共に既得権を手放すことで、大妥結を成し遂げる解決策を積極的に検討していると明らかにした。これは商工会議所が大統領選挙直前、候補らに「経済界の提言」を伝える際、労働市場の二極化と非効率の改善、セーフティネットの拡充に向け、労使が共に既得権を手放そうと提案したことの延長線上にある。また文大統領が10日、雇用対策として「社会的大妥協」を強調したことにも合致するものだ。商工会議所の関係者は「新政府の発足直後から経済界の対応策を準備してきた」とし、「パク・ヨンマン会長が中間報告を受け、従来の主張を繰り返すだけでは『反対のための反対』、『代案のない反対』として受け止められる恐れがあり、望ましくない。経済界から既得権を手放してこそ、労働界の譲歩を引き出せると強調した」と話した。

　商工会議所は8日、国政企画諮問委員会との懇談会でもこのような意向を伝えた。イ・ドングン副会長は「新政府の雇用・労働政策に対する問題認識を共有しており、労働問題は利害関係者と解決策が様々であるため、今後、風通しを良くして望ましい案を導き出そうという考えを伝えた」と説明した。国政企画委員会の関係者も「新政府の政策方向について共感し、今後、具体的な方法と速度を協議することで意見を一致をみるなど、雰囲気が良かった」と明らかにした。

　商工会議所は個別争点別にアプローチするより、“パッケージ”で一括妥結する案を講じている。商工会議所の関係者は「個別アプローチでは利害関係が異なり、合意が難しいため、さまざまな争点をひっくるめて労使が既得権を手放し、取引を行う方法で一括妥結する必要がある」と話した。例えば、最低賃金の引き上げの施行で負担が増える中小企業に向け、カード手数料の引き下げのような支援策を併せて講じるようなものだ。また労働市場での非正規労働者に対する差別の改善(年功序列賃金体系のような)と労働市場の非効率および正社員の過保護に対する改善を共に推進し、これによって発生する非自発的失業者に向けた失業給与や教育訓練の拡大など、セーフティネットを拡充する案も検討している。

　商工会議所はさらに、文大統領の積極的な態度と政府政策の緩急の調節も重要だという考えを示した。商工会議所の関係者は「大統領が直接全面に出て労使が一緒に既得権を譲ることができる名分を与えなければならない」とし、「アメとムチ(インセンティブと規制)の並行、事案別の緩急の調整、企業規模(大手企業と中小企業)と状況（余裕のある企業とない企業)による弾力的な対応など、基本原則に同意できれば、必ずしも合意が難しいわけではない」と話した。商工会議所会長団は15日にイ・ヨンソプ雇用委員会副委員長と初めて面談する予定であり、双方の意見をいかに調整していくかに注目が集まっている。