hankyoreh

チャン・ハソン高麗大教授//ハンギョレ新聞社

　過去25年間、韓国の国家経済は成長したが「共に豊かに暮らす正しい経済」を作ることに失敗し「国民を豊かに暮らせるようにするという目的を喪失して『国の経済が豊かになれば私も豊かに暮らせるようになる』という信頼も裏切った」という元老経済学者の峻烈な診断が出された。

　9日、西江大で開かれた経済学共同学術大会の全体会議で、チャン・ハソン高麗大教授は「国民はどんな韓国経済を望んでいるのか」という主題の講演で、経済成長が国民の暮らしを向上させられない現実を批判した。チャン教授が提示した資料によれば、1990～2015年に韓国の国内総生産(GDP)累積成長率は249.0％であった反面、“平均家計所得”の累積増加率は90.5％にとどまった。同じ期間に雇用(総就業者数)の累積増加率は43.3％で、やはり経済成長とは途方もない格差を見せた。

　チャン教授は、1997年の外国為替危機前までは経済成長と家計総所得増加の間の格差は大きくなかったと明らかにした。1990～97年の累積成長率は70.7％、家計総所得累積増加率は63.2％だった。賃金など家計の暮らし向きが経済が成長しただけ共に豊かになったという意味だ。以後は格差が著しく拡大した。1997～2015年の累積経済成長率は104.4％なのに、家計総所得の累積実質増加率は68.4％に過ぎない。

　しかし、階層間の所得格差がますます激しくなって、国民勘定上の家計総所得は平均的な国民の暮らし向きの変化を実際より過大評価することになる。家計総所得ではなく統計庁が調査する平均家計所得を基準として比較すると、経済成長と家計分配間の格差がさらに大きく拡がる。1997～2015年の1人当りGDP累積成長率は85.6％だったが、平均家計所得の累積実質増加率は19.7％に過ぎなかった。チャン教授は「外国為替危機以後、平均的国民の立場から見れば、経済成長は自分たちの暮らしの向上とは完全に分離したことだった」と話した。

　それでは成長の果実は誰が持っていったのだろうか？国民総所得のうち家計の持分は1990年の71.6％から2015年には62.0％に減った。反対に企業所得の比重は1990年の17.0％から2015年には24.6％に増えた。資本を持つ企業と株主の取り分が増加し続けたわけだ。

　国際比較をすれば、家計の持分が顕著に減る現象が唯一激しいのが韓国であることがはっきりあらわれる。2000～2015年の累積経済成長率は94.3％で、経済協力開発機構(OECD)32加盟国中で最も高い。この期間の家計の純処分可能所得の累積増加率は54.6％だ。二つの指標の格差(39.7％ポイント)はOECD加盟国の中で最も大きい。チャン教授は「韓国は成長率に対する家計所得増加率の比率がOECD加盟国家の中で下から9番目だ。韓国とは異なり、家計所得の増加率が経済成長率の80％以上である国も17カ国に達する」と分析した。

　一般家計の暮らしが経済成長と乖離していることを示すまた別の指標は、所得不平等だ。減った家計所得の持分ですら、階層間で極めて不公平に配分されているということだ。家計総所得のうち上位10％の持分は、1990年には37.1％だったが2015年には48.5％に大幅増加した。チャン教授は「韓国経済は共に豊かに暮らす正しい経済状態ではない。成長の結果として国民が豊かに暮らすのではなく、企業だけが金持ちになるという珍現象が起きている」と話した。

　この日、討論者として立ったユ・シミン元保健福祉部長官は「過去数十年間、韓国経済の疾病と症状がどれほど悪化したかを見せた発表文」として「景気低迷のためでなく、低くとも成長はしたのに、その持分が所得中下位層ではなく上位層の未実現所得とも言うべき企業所得に主に流れたことが一般国民の暮らしを悪化させている」と話した。