登録 : 2016.12.07 22:15 修正 : 2016.12.08 06:19

イ・ジェヨン副会長「解体」公言…2008年に続き2回目 
サムスン神話の主役-便法・不法を主導、評価二分 
サムスン電子に移管後、持株会社への転換展望 
不法行為慣行の断絶が根本課題という指摘も

検察特別捜査本部がサムスングループの心臓部である未来戦略室に対する再度の押収捜索に入った11月23日、ソウル江南区のサムスン瑞草社屋ロビーに取材陣が待機している//ハンギョレ新聞社

 サムスングループのコントロールタワーである未来戦略室が、サムスン特検以後8年ぶりに再び存廃の岐路に立った。

 サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は6日、国会聴聞会でチェ・スンシル母娘支援およびサムスン物産合併ロビーを主導した疑惑を受ける未来戦略室に対する叱責が相次ぐと「解体する」と約束した。未来戦略室のチャン・チュンギ社長(室次長)は、対外担当責任者として、チェ氏に対するサムスンの300億ウォン(約29億円)台の支援を主導した疑いで検察の調査を受けた。また、キム・チョンジュン社長(戦略1チーム長)は、不公正合併比率論議が荒々しいサムスン物産と第一毛織との合併の実務責任者として、国民年金の合併賛成関連ロビー疑惑を受けている。サムスングループの関係者は「3世継承と関連して、未来戦略室縮小のような変化はすでに予想されていたし、チェ氏母娘支援と関連して何らかの方法で責任を負う姿を示す必要があったのではないか」として、コントロールタワー解体の約束が事前に協議されていた可能性を指摘した。

 サムスンのコントロールタワーは、故イ・ビョンチョル創業者の時期の1959年に設立された会長秘書室が原型だ。だが、サムスンがグローバル企業として跳躍し始めた1990年代後半から3回も名前が変わるほどに栄誉と恥辱が交差した。外国為替危機の時である1998年には構造調整本部に名前を変え、2006年の安全企画部Xファイル事件に関連した対国民謝罪に伴い戦略企画室に改編された。さらに2008年のサムスン秘密資金事件に関連した特検捜査で、数兆ウォン台の借名口座などの不法行為が露見してイ・ゴンヒ会長らが起訴された後、経営刷新策を出して戦略企画室解体も同時に発表された。だが、戦略企画室は看板を下ろしただけで、カーテンの後から活動を続け、2010年に未来戦略室という名前で装いを新たにした。現在は戦略・経営診断・人事・コミュニケーション・企画・遵法経営の6チームに250人余りが勤めている。看板を3回変える間にグループのナンバー2と呼ばれる最高責任者は、イ・ハクス副会長-キム・スンテク副会長-チェ・ジソン副会長へとつながった。

 サムスンのコントロールタワーに対する評価は両極端に分かれている。サムスンは、これまでグループのコントロールタワーの企画力を、イ・ゴンヒ会長のリーダーシップ、系列会社専門経営者の力量と共に、サムスンの成功神話を作った3大主役の一つに挙げてきた。反面、法的実体のない組織で便法・不法行為を主導しているという指摘も受けてきた。経済改革連帯のキム・サンジョ所長は「強大な権限を行使しながらも、責任を負わなかった結果、無理な手段を強行し、時には不法行為まで行ってきた。社会との接触が少なく、社会の変化と国民の要求に鈍感で、昔の方式に安住している」と指摘した。チェ・ジソン室長など未来戦略室の主軸がイ・ゴンヒ会長の家臣出身であり、サムスン3世時代の主役であるイ・ジェヨン副会長に要求される変化と革新を主導するには限界があるという指摘も受けている。

 今後のサムスンのコントロールタワーの運命に対する展望も交錯している。一方では、イ副会長が国民の前で公言した以上、2008年の解体宣言の時のように「雉の草隠れ」で終わりはしないと言う。彼は聴聞会で「コントロールタワー解体の約束が口先だけに終わるのではないか」という議員の追及に対して「国民が見ている。見守ってほしい」と強調した。他方では、グループ経営をあきらめない限りコントロールタワーは必要なので、形態は変わることがあっても機能は何らかの方法で存続するという展望も少なくない。

 この場合、最も有力な方案は、グループの核心会社であるサムスン電子の内部組織に移すことだ。現代自動車グループは、核心会社の現代自動車内部にキム・ヨンファン副会長が責任を負うコントロールタワー組織を置いている。長期的にサムスンが持株会社体制に転換する場合、持株会社が自然にコントロールタワーの役割を受け持つことになる。サムスン電子は最近、会社を人的に分割して持株会社と事業会社に分ける方案を検討すると明らかにした。サムスン電子持株会社とサムスン物産が合併すれば、サムスングループの持株会社体制が完成される。財界3~4位のSKとLGは、持株会社がコントロールタワー役割をしている。

 だが、グループのコントロールタワーをサムスン電子内部に移せば、解体約束の不履行という指摘を受けかねず、持株会社体制への転換には相当な時間がかかるということが負担になる。弘益大のチョン・ソンイン教授は「コントロールタワーの組織改編や看板の懸け替えより重要なことは、権限と責任の不一致問題を解決し、総帥の利益を前面に出して不法行為をしたり、盾となって立ち向かう誤った慣行と断絶し、根本的に刷新すること」と強調した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-07 16:58
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/773668.html 訳J.S(2263字)

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