それでも壮年独身男性、若い外国人新婦のパターンが多く
男性が10歳以上年上のカップルも10組のうち4組
結婚の維持期間は韓国人夫婦よりは短いが、増加傾向
韓国人と外国人間の結婚を意味する「多文化婚姻」が徐々に減少している。多文化家庭に生まれる子どもの数も減っている。国際結婚仲介業者が無分別に乱立し、社会的な問題が大きくなり、2010年から管理監督を強化した影響だ。
統計庁が16日発表した「2015年多文化人口動態統計」によると、昨年の多文化婚姻件数は2万2462件だ。1年前より7.9％減少した。多文化婚姻の件数は2010年(3万5098件)以来、5年連続で下り坂をたどっている。昨年の減少幅は内国人を含めた婚姻全体の減少幅(0.9％)より大きい。
韓国人男性と外国女性間の結婚が全体の多文化婚姻中で62.6％を占めていた。このようなタイプの結婚はおおむね、男性の年齢が高く女性の年齢は低かった。男性が10歳以上年上の多文化夫婦は、全体の多文化婚姻の37.7％に達した。男性の年齢が45歳を超えている場合も、多文化婚姻全体の22.7％を占めた。韓国人と結婚した外国人女性は、主に中国(27.9％)やベトナム(23.1％)の国籍を持っていた。
離婚までの平均結婚生活期間は増加傾向にある。昨年は6.9年だ。平均的に結婚した後、7年間暮らして離婚しているという意味だ。2013年(5.8年)に比べると平均結婚維持期間が1年以上増えた。韓国人同士の婚姻を含めた全体の結婚維持期間は昨年14.6年だった。多文化家庭の維持期間が次第に長くなってはいるものの、全体の結婚の平均に比べると依然として短い。
多文化婚姻が減り、多文化出生児も減少している。昨年の多文化新生児は1万9729人で1年前より1445人(6.8％)減少した。昨年の出生児数(43万8千人)が1年前より0.7％増加したのとは相反する流れである。これによって、出生児数全体に比べ多文化出生児数の割合も0.4％ポイント減少した4.5％と集計された。全羅南道(6.6％)、済州道(6.3％)、全羅北道(6.2％)の順で多文化新生児の割合が高かった。
多文化婚姻や離婚、新生児の件数が傾向的に減少している理由について、統計庁は「国際結婚の正常化の過程」だと解釈した。イ・ジヨン統計庁人口動向課長は「無分別な国際結婚による社会的問題が大きくなり、2010年、汎政府的レベルでの『国際結婚健全化措置』がとられ、その後も結婚移民審査や国際結婚仲介業者に対する監督が強化された」と話した。
訳M.C(1260字)
