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大宇造船海洋造船所の全景＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　「受注絶壁」でますます事情が悪化している大宇造船海洋の構造調整があまり進展を見せていない。特に、造船業全体の構造調整方向を巡って、主務部署の金融委員会と産業通商資源部はもちろん、大株主であり主要債権者でもある二つの国策銀行の間にも異見が広がっている。

　イム・ジョンニョン金融委員長は18日、国会政務委員会国政監査に出席し、最近論議を呼んだ造船業関連「マッケンジー報告書」に対して「参考資料」に過ぎないと線を引いた。この報告書は、造船業の構造調整に先立ち造船海洋プラント協会がマッケンジーにコンサルティングを依頼したもので、造船ビッグ3のうち大宇造船の生存が最も厳しいという内容を草案に盛り込んでいたことが知られ、波紋を呼んだ。最終案はまだ出ていない状態だ。イム委員長は「マッケンジー報告書も参考にするだろうが、経済・社会的に影響を及ぼす事案を精密に見て、政府と業界が合同で(構造調整方向を)検討する」と述べた。金融委は現時点では大宇造船の正常化支援方針を継続するという意味に近い。ただし、イム委員長は「自助努力を中心に(大宇造船を)正常化する意志を債権銀行も金融委も持っているが、自助努力が充分でなかったり、埋められないほどに流動性が足りない場合など、すべてのケースで正常化するということではない」と但し書を付けた。

　またもう一つの主務部署である産業部の態度は（金融委員会とは）微妙に異なる。産業部関係者は「マッケンジー報告書の最終案が政府に提出されれば、それに100％依存することはなくても、十分に活用する計画だ。大宇造船の場合、金融委は財務や資本状態を重視するが、産業部は産業競争力を重視する」と話した。産業部は今後「造船ビッグ2体制」と「造船ビッグ3体制」の間で、造船業の未来を探ってみるという態度に近いものと見られる。

　政府部署だけでなく、債権団の中にも温度差がみられる。大宇造船に対する与信の一部を出資に転換するかを巡っても、産業銀行と輸出入銀行とは意見が異なる。大宇造船は昨年の西別館会議で4兆2千億ウォン(約3900億円)の支援が決定された以後にも状況が悪化を続け、資本蚕食の幅が拡大した。大宇造船の大株主である産業銀行とは異なり、輸出入銀行は流動性を支援する代わりに、出資転換の負担を背負い込むことには既に難色を示している。輸出入銀行関係者は「流動性支援から一歩踏み出した出資転換には十分な検討が必要だ。政府が決めた通りに従うほかはないが、先ずは正当性と妥当性を細かく問い詰めなければならない」と話した。イム・ジョンニョン委員長はこの日、国政監査で「出資転換は必要と判断して、その範囲について産業銀行と輸出入銀行が協議中であり、近い将来確定するだろう」と言及した。

　このように複雑に絡まった利害関係の中で、大宇造船の構造調整はますますドロ沼に陥っている。長期にわたり営業赤字を出して完全資本蚕食状態になったために、出資転換だけでなく流動性支援も追加で必要かも知れないという話まで出ている。昨年の西別館会議による支援決定の根拠になった前提と予想が、業界の状況悪化ですべて崩れたためだ。産業研究院のある博士は「簡単に言えば、1億～2億ウォンではなく1兆ウォン以上も予想値を間違えたのに、誰一人責任を負う人がいない。今は上場廃止を防いで、来年1年持ちこたえようという態度に近い」と指摘した。一方、造船業コンサルティングを引き受けたマッケンジーが3年前に大宇造船に対して海洋プラント事業に注力せよとの誤った助言をしたことが遅れて明らかになり、論議の的になっている。造船業界の説明を総合すれば、大宇造船は2013年上半期に会社のビジョン宣言を控えて、中長期戦略を樹立するためにマッケンジーに経営コンサルティングを依頼した。マッケンジーは当時、大宇造船に対して「海洋部門は2020年まで成長を続けると展望されるので、事業比重を高めなければならない」と助言して、現実と乖離した戦略を立てるのに大きな影響を及ぼした。マッケンジーはそれから3年が過ぎた現在、造船業コンサルティング報告書草案で大宇造船の自力生存は困難という結論を下した。

韓国語原文入力:2016-10-18 20:21
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/766314.html 訳J.S(1945字)