追加資金支援は20兆ウォン超
2008年以降8年間、自主協約やワークアウト(企業の改善作業)などを申請し構造調整に突入した造船・海運業種企業に対し、債権金融機関が多くの資金をつぎ込んだが、正常に再生したところはほとんどないことが分かった。
7日、国民の党のチェ・イベ議員(政務委)が金融監督院から提出され分析した資料「主債権銀行別造船・海運分野企業の構造調整現況」によると、2008年から現在まで造船・海運企業26社が自主協約とワークアウトを申請したが、正常に再生した企業は1社のみと集計された。
資料によると、現在造船・海運業種企業のうち大企業11社、中小企業15社が自主協約やワークアウトを申請し、約半数の14社が破産や約定不履行などによりワークアウトを中断した。11社は構造調整がまだ進行中だ。チェ議員は「債権銀行によって企業構造調整に入った企業の半分は事実上再生に失敗した」と評価した。
問題は、債権金融機関がこれら企業の経営正常化のために追加支援した金額が20兆7602億ウォン(約1兆9340億円)にのぼるという点だ。債権銀行は26社のうち14社に追加資金を支援した。構造調整に入る直前を基準として、これらの会社に対する金融機関のリスク露出額(エクスポージャー)が17兆9408億ウォン(約1兆6700億円)であったことを考慮すれば、追加支援額の規模がそれより大きいということだ。しかし、追加資金を含む38兆7010億ウォン(約3億6050億円)のうち、6月末基準で回収された金額は11兆178億ウォン(約1兆260億円)にとどまった。
一方、構造調整の開始後、債権団から追加資金を支援された造船・海運業種14社の主債権銀行は、韓国産業銀行(8社)や韓国輸出入銀行(3社)など、国策銀行がほとんどであることが分かった。
チェ議員は「産業銀行と輸出入銀行は特に大宇(デウ)造船海洋、城東(ソンドン)造船、STX造船海洋、大韓造船の4社にのみ追加で16兆ウォン(約1兆5000億円)以上を支援したが、これら4社に対する債権団の損失額だけで19兆ウォン(約1兆7700億円)を超える」とし、「国策銀行と政府の誤った判断による追加資金支援と、ずさんな管理監督が不利益をさらに増やし、国民経済の負担を増やした」と指摘した。
韓国語原文入力:2016-09-07 22:23
