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急速な高齢化で現在65歳である高齢者の年齢基準を高める動きが本格化している。写真はソウルのある地下鉄構内を歩いている高齢者たち＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　「高齢者は65歳から」という等式も揺れている。高齢社会に進入して高齢者年齢を引き上げなければならないという要求が出てきたためだ。

　現在、韓国で各種の福祉恩恵を受けられる高齢者年齢は65歳からだ。基礎年金を受けることができ、地下鉄を無料で利用できる。政府は2012年から高齢者基準が不合理だと主張してきた。昨年末には第3次少子化・高齢社会基本計画を出し、今年は委託研究を行い、来年から社会的合意を経て高齢者基準を変える方案を推進すると明らかにした。70歳に引き上げる方案を念頭に置いている。

　65歳基準は100余年前にドイツのビスマルク時代に老齢年金を支払うための年齢基準に由来している。当時は期待寿命が50歳を超えなかった。高齢者基準を引き上げなければならないという側の最大の論理は平均寿命の増加だ。2014年に生まれた子供の平均期待寿命は82.4歳に達する。生物学的、あるいは社会心理的に65歳を高齢者と規定することは難しいということだ。

　急速に進展する高齢化も影響を及ぼしている。昨年基準で韓国の65歳以上人口は657万人、全体の13.2％に達する。1985年に比べれば0～14歳人口は518万人減った反面、高齢者人口は482万人増えた。政府としては高齢者の年齢基準が上がれば、年金支給時期などを遅らせられるため、福祉財政負担を減らすことが出来る。梨花(イファ)女子大のチョン・スンドゥル教授(社会福祉学)は9日、保健社会研究院主催の人口フォーラムで「デンマーク、ノルウェーは67歳、アフリカの国々は50歳など、概して寿命が長い先進国であるほど高齢者年齢基準が高い」として「英国では死を控えて一人では独立生活が困難な高齢者と、そうではない高齢者を区分していたりもする」と話した。

　だが、概して50代初めで安定的な働き口から押し出され、国民年金需給率も高くない状況で、高齢者の年齢基準が上がり、基礎年金受給年齢も後送りされれば、老後の所得不安が大きくなるという憂慮も侮れない。チョン教授も「高齢者比重が減れば政府の財政負担は減るだろうが、年金を遅く受けることになれば、いわゆる“所得クレバス”(引退後から年金を受ける時までの所得がない期間)を経験することになる。身体的老化のみならず社会経済的背景を考慮して決めなければならない」と指摘した。企業の定年と国民年金需給年齢、および加入上限年齢などを合わせる方案も用意されなければならない。現在、国民年金は61歳から受給できるようになっているが、段階的に受給年齢が遅くなり、1969年生まれからは65歳で受け取る。法的な企業の定年は60歳だが、実際の退職時点はほとんどこれよりはるかに早い。所得空白期間がますます長くなるわけだ。国民年金受給年齢と加入上限年齢を一元化しなければならないという提案も出ている。国民年金研究院年金制度研究室のイ・ヨンハ室長は「国民年金は高齢者の範囲を65歳以上に引き上げるようにしているが、加入者の範囲は保険料負担の可能性を考慮して依然として59歳と定義している」として「こうした年齢格差は受給開始年齢が上がるほど加入空白を長期化させる結果を招くので問題がある」と指摘した。