短期的には消費不振が現われるが
貯蓄の向上・労働市場への再参入で
長期的に0.4％p成長率上げる
期待寿命の増加が消費不振など、経済に悪影響を及ぼすという通念を覆す報告書が出された。
韓国開発研究院(KDI)クォン・ギュホ研究委員は12日発表した報告書「期待寿命の増加のマクロ経済的影響と示唆点」で、「2000年を基準に期待寿命の増加が経済に及ぼす影響を分析した結果、0.4％ポイントの経済成長率の上昇効果があったことが分かった」と明らかにした。
報告書は、期待寿命の増加が実際の消費不振につながっているという結論を下した。可処分所得と比較した消費支出額の割合を意味する平均消費性向を分析すると、2003年の0.78から2015年の0.72へ大きく低下し、特に50~60代以上の高齢層で落ち込み幅が大きいのが根拠となった。老後の資金を蓄えるため消費を減らすことで現れる現象と解釈された。
しかし貯蓄率の上昇など肯定的効果を同時に考え合わせると、消費不振による短期的衝撃を相殺させることができる点から、結論は違った。2000年以降、毎年0.5歳程度期待寿命が増えているため、韓国経済は3.5％水準の貯蓄率の上昇効果を得たということだ。貯蓄率の上昇は資本蓄積を通じて投資に投入される景気の好循環の要因となる。
クォン研究委員は「期待寿命の増加により引退に臨む労働者が貯蓄額を増やそうと積極的に労働市場に乗り出すことになる」と指摘した。
ただ、こうした好循環の効果が出すには、引退に臨む労働者が労働時間を弾力的に調整できる環境と、貯蓄率の上昇が国内投資拡大につながらなければならないという前提が必要だと見ている。
クォン研究委員は「期待寿命の増加は短期的には消費に否定的だが、長期的には貯蓄率と経済成長率の上昇を通じて消費増につながるものと分析された」、「最近不振だった民間消費の活性化に向けた対策は構造的な側面に焦点を合わせるのが望ましい」とした。
韓国語原文入力：2016-05-12 21:10
