朴槿恵(パククネ)大統領が、韓国・イラン首脳会談の成果として掲げた建設プロジェクトのうちの一部は、当初の発表内容とは異なり、了解覚書(MOU)さえ未だ結べていなかったり、他の現地企業との契約可能性が取りざたされている。 大統領府が明らかにした「約42兆ウォン(371億ドル)規模の成果」は過大包装という批判が高まるものと見られる。
9日、建設業界の説明を総合すると、大統領府が朴大統領のイランを国賓訪問した2日に出した資料「韓国・イラン首脳会談経済分野成果」で、韓国の建設業者とイラン側の了解覚書の成果として提示された「チャバハール~ザーヘダーン鉄道工事」(17億ドル規模)と「ミアネ~タブリーズ鉄道工事」(6億ドル)は、現在までに了解覚書は締結されていなかった。 二つの事業はそれぞれ600キロメートルと160キロメートル区間に貨物・旅客鉄道路線を作る工事で、イラン道路都市開発部傘下の交通基盤開発公社が発注処だ。 韓国では現代建設と現代ロデムが共同で事業を受注するための作業を進めていた。 現代建設の関係者は「今回のイラン訪問中に了解覚書を結ぶことができなかったのは事実だ。しかし今も受注を継続推進している」と話した。
同じく大統領府が成果として掲げた建設プロジェクトが頓挫する可能性も、イラン公企業代表の口を通じて提起されている。 イランの通信社、タスニムニュースは8日、交通基盤開発公社の最高経営者アリ・ヌルジャドゥ氏が「韓国コンソーシアムと結んだ『テヘラン~ショーマル高速道路建設』事業の了解覚書によれば、韓国企業側は了解覚書の内容に言及された義務事項を4月中に履行することになっている。それができなければイランのカタム・オル・アンビア建設と契約を結ぶ準備ができている」と話したと報じた。 ヌルジャドゥ氏は了解覚書の内容には具体的に言及しなかった。
テヘラン~ショーマル高速道路建設事業は、テヘランと北部のマーザンダラーン州を結ぶ121キロメートル区間の高速道路を作る10億ドル規模の事業で、大宇建設が韓国輸出入銀行などとコンソーシアムを作り受注を推進している。 これもまたイラン交通基盤開発公社が発注処だ。 大宇建設関係者は「輸出入銀行などの資金調達がなされる計画であり契約がなされない可能性は少ない。予定通り事業が進行されると見る」と明らかにした。
韓国企業がこの事業を実際に受注する可能性が完全に消えたわけではない。 だが、大統領府がイラン国賓訪問の成果として前面に掲げた「鉄道・道路・水管理分野」建設プロジェクト7個のうち3個は、当初の説明とは異なり容易ならざる状況に置かれている。