伝統市場に外国人観光客の足を引き寄せるためにミニ免税店が設置され、周辺観光地と伝統市場を連係させたツアー商品が開発される。
中小企業庁は21日、第4次経済関係長官会議で「伝統市場活性化補完対策」を発表し、伝統市場が活力を回復できるよう努めると明らかにした。
まず伝統市場に外国人観光客を誘致するために、外国人が多く購入する商品と特化商品を販売する事後免税店(タックスリファンド)の「ミニ免税店」設置を支援することにした。 中小企業庁はミニ免税店の設置に関心が高いソウル東大門(トンデムン)市場、全州(チョンジュ)南部市場などに地方自治体とともに資金を支援し、成果を見ながらミニ免税店を順次増やす方針だ。
また、南大門(ナムデムン)市場の場合、徳寿宮(トクスグン)、昌徳宮(チャンドックン)、清渓川(チョンゲチョン)をまとめた「故宮ツアー」、光化門(クァンファムン)、南山(ナムサン)タワーなどをまとめた「夜間ツアー」を発売するなど、観光コンテンツに秀でた伝統市場を選別し、周辺の観光地と連係させたツアー商品を積極開発することにした。 さらに韓国の夜の文化と外国観光客が好む飲食を楽しめるグローバル夜市場も既存の12カ所から40カ所に大幅に増やす予定だ。
中小企業庁は国政課題である1兆ウォン規模のオンヌリ商品券(韓国全土の伝統市場で使用できる商品券)の販売を早期達成するため、企業と公共部門への販売促進、伝統市場オンライン流通の活性化を試みることにした。
公企業・準政府機関の商品券推奨購入比率を拡大する一方、その他の公共機関(200機関)も商品券を購入するよう推奨する方針だ。 民間部門では中小企業中央会などとタイアップして、中小・中堅企業が商品券を100万ウォン(約10万円)以上購入するキャンペーンを繰り広げる計画だ。 企業が福祉団体などに商品券で寄付をする「オンヌリ商品券希望分かち合い事業」なども推進する。 オンヌリ商品券の販売網拡充のために商品券未加盟店舗の加盟店登録拡大(2万店)にも力を注ぐことにした。
商圏の育成と賃借店舗商人の保護のためには、商圏の主体が商圏を自律的に開発し賃貸料の引き上げを抑制する「自律商圏法」の制定にも拍車をかけることにした。 また、施設現代化事業の過程で賃貸料引き上げ防止協約を締結した店舗を優先支援する計画だ。
訳J.S(1157字)
