男性賃金1000ウォンに対し女性は633ウォン
賃金格差は36.7％でOECD最大
雇用率も男性71％に対し女性50％
経済協力開発機構(OECD)は世界女性の日の8日、フェイスブックの公式アカウントに30余りの加盟国の性別による賃金格差を示すグラフを載せた。OECDは記念日など特定の機会がある度に関連の統計をフェイスブックのアカウントに紹介する。
韓国は性別賃金格差が最も大きく、30余りの比較対象国の中で最下位だった。韓国の女性は2014年現在、男性より36.7％少ない賃金を得ている。男性が平均1000ウォンだとしたら女性は633ウォンを受け取ることになる。
日本とエストニアがそれぞれ26.6％で続くが、格差は韓国よりずっと少なかった。性別賃金格差が最も少ない国はハンガリー(3.8％)、そしてニュージーランド(5.8％)、ベルギー(5.9％)、ノルウェー(6.3％)、ルクセンブルク(6.5％)の順だった。ドイツと米国はそれぞれ13.4％、17.5％。OECD平均は15.6％だった。
雇用市場での男女間の差別は賃金だけではない。OECDは雇用市場における男女差別のレベルを14の基準で評価するが、そのほとんどで韓国はOECD平均より男女差別が明らかだった。
全人口のうち仕事をする人の割合を示す雇用率の場合、韓国の男性は71.4％、女性は49.5％で、格差は21.9％ポイント。OECD平均は男性63.5％、女性50.9％で格差は10％ポイントを少し上回る。韓国女性の雇用市場参加そのものが低いという意味で、女性の就職の門が男性より相対的に狭いとする解釈が可能となる。
就職の門をなんとか通過できても、韓国女性には1日8時間働くフルタイム雇用より、時間制(パート)雇用が目立つ。全雇用のうち女性の時間制雇用の割合は15.6％である反面、男性の割合は6.8％に止まった。性別による差は8.8％ポイントになるが、OECD平均(18.3％ポイント)よりかなり低いので、この基準では韓国の性別による差別はそれほどないように見える。しかし、非自発的な時間制雇用を基準にすると、OECD平均は0.8％に過ぎない。韓国の男女による時間制雇用の割合の格差が、OECDの平均より少ないからといって、雇用の質が比較対象国よりいいと解釈するわけにはいかない。
就職できても、韓国の女性は昇進段階で厚い「ガラスの天井」に突き当たる。女性役員の割合が14％に止まっているのが、それを如実に示している。北欧のノルウェーやスウェーデンはそれぞれ38％、39％で、英国も30％台後半だ。
韓国は男女差別を示す関連統計の作成や提出にも消極的だ。公共機関の女性職員や役員の割合が、それに該当する。統計を作成しないため他国との比較が難しいという問題もあるが、こうした比較ができなければ、職場での男女差別を減らす政策もまともに展開できないことになる。
韓国語原文入力：2016-03-08 21:17
