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イ・ゴンヒ会長とイ・ジェヨン副会長 //ハンギョレ新聞社

　サムスンを担当する証券会社の分析家4人のうち3人が、サムスン電子イ・ジェヨン副会長の不正蓄財問題が経営権継承を決める上で非常に重要な要素になると考えていることが明らかになった。イ副会長は活発に対外活動を広げているが、公式的な発言が少ない上、内容が未公開である場合が多く、リーダーシップを評価するのは容易ではない。サムスン電子やグループを担当する分析家が、イ副会長の活動に最も接近しているのが現実だ。

　ハンギョレが証券会社17社に所属サムスン分析家の29人を対象に、サムスン電子イ・ジェヨン副会長のリーダーシップなどに対するアンケート調査を行った結果、75.8％(非常に重要10.3％、重要な方65.5％)が不正継承問題が経営権継承を決める上で重要な要素だと答えた。イ副会長とイ・ブジン・ホテル新羅社長、イ・ソヒョン・第一毛織社長は、不正な安値でサムソンSDSと第一毛織の株式を買収した後、昨年末の上場で数兆ウォンの差益を享受したと批判されている。証券会社分析家も、こうした問題がイ・ジェヨン副会長が経営権を引き継ぐのに障害物になると見たのだ。さらに国会に発議された「不法行為に伴う利益還収制度」(イ・ハクス法)に対しても、導入の必要性に対し79.3％が賛成意見だった。

　29人の分析家の全員が、イ・ジェヨン副会長が経営権を引き継ぐと予想した。だが、こうした継承が望ましいか問う質問には「普通」(44.8％)という回答が最も多く、「望ましいほう」(41.4％)、「望ましくないほう」(13.8％)が後に続いた。こうした継承はサムスングループが内部的に決めることだとする見解に対しては、「比較的そう」(65.5％)や「そう」(17.2％)と同意する回答が82.7％だった。イ副会長継承の適切な時期としては「イ・ゴンヒ会長死後」(51.7％)が「今年中」(24.1％)より多かった。「富の不正継承問題解決後」(17.2％)という回答もあった。

　過去1年間のイ・ジェヨン副会長の経営リーダーシップで、イ・ゴンヒ会長と差別的な大きな課題としては、「防衛産業・化学系列会社売却など選択と集中」(43.5％)、「攻撃的買収・合併」(26.1％)、「構造調整」(8.7％)が挙げられた。具体的な理由としては「タコ足経営から脱却して競争力ある事業に集中」、「主力事業の競争力確保のために非主力系列会社を整理」などを取り上げ論じた。「まだ差別点がない」とする回答は8.7％だった。

　実績改善の側面では生ぬるいとする意見が優勢だった。過去1年間の実績で「改善されなかった」(31.0％)という評価が「改善されたほう」(20.7％)より多く、「普通」(48.3％)という評価が半分を占めた。今後の経営に神経を使わなければならない部分では、「企業の成長」(69.0％)、「社会的責任」(20.7％)、「無労組からの脱皮」・「役職員福祉」(各3.4％)の順で選ばれた。

韓国語原文入力：2015-05-07 21:47