韓国の原発解体関連施行令、日本産金属スクラップに「無放射能確認書」義務付け
月城（ウォルソン）1号基や古里（コリ）1号基など老朽原発の寿命延長を巡る議論が活発になる中、今年の上半期には原発解体に関連する下位法令作業が仕上げに入る。また、福島原発事故以降、日本から放射能汚染金属スクラップが輸入される危険性が現実化したことに関連し、国内輸入業者が輸出業者側に「無放射能確認書」の提出を要求するよう義務付ける政府指針が先月設けられたことにより、上半期にはその移行実態を確認することにした。原子力安全委員会（原安委）は21日、こうした内容を含む「原子力安全規制の実現のためのシステム全体の革新」案を大統領府の業務報告で明らかにした。
月城1号基の継続運転（寿命延長）の許可案が最近原安委に上程され、韓国水力原子力が今年6月までの古里1号基の寿命延長を再申請するかどうかの決定を迫られるなど、老朽原発の解体問題は緊急を要する課題となっている。しかし、国内の法制度は骨組みが決まているだけで、かなりの部分に不備がある。解体の過程で受けるべき検査の形態と解体完了手続などについては具体的な規定が備わっていない。これを受け、原安委は昨年12月行われた原子力安全法の改正と6カ月後の発効時点に合わせ、上半期中に施行令と施行規則作業を終了する計画だ。今後は改正法に基づき、原発解体時ではなく、原発建設許可以前に原発解体企画書を用意しなければならなくなった。
原安委は日本産放射能汚染金属スクラップの輸入に対する懸念が高まる中、12月に無放射能書に関連する政府指針を設けた。しかし、この確認書の信頼性は日本の業者に一任されるもので、懸念を払拭するのは難しいと思われる。原安委関係者は「日本の鉄スクラップ輸出業者が国内輸入業者との契約書に添付する無放射能書は、日本政府や特定の代表性を持つ協会が発行するものではなく、輸出業者が自律的に放射能がないことを確認するような類の書類」だとし、「（日本）政府側に確認書を要求することは、貿易摩擦を引き起こす恐れがある」と述べた。ただし原安委は、韓国鉄鋼協会と鉄スクラップ委員会など関連業界が日本の業界と協議し、放射能汚染金属スクラップの輸出が再発した場合、その輸出業者に1カ月間の新規契約を禁止するなどの規制を自律的に履行する形で実施することにしたと付け加えた。しかし、規制の内容が事実上業界の自律に任せられている以上、処罰の内容と実効性について議論の余地が大きい。
原安委はまた、原発サイバー攻撃の危険性など備えるため、専門組織を新たに設け、人材を補充する案を行政自治部と議論することにした。
韓国語原文入力: 2015.01.21 20:16
