原文入力:2009-06-09午後10:37:14
産業銀行 再売却すれば巨額損失発生
持ち株会社 錦湖産業 資本蚕食 可能性も
新投資家誘致には懐疑的見解多い
アン・ソンヒ記者
←錦湖アシアナグループ支配構造(※クリックすればさらに大きく見ることができます)
錦湖アシアナグループ(以下、錦湖グループ)が ‘勝者の呪い’ に陥った。2006年の大宇建設引き受けで一気に10大グループ内に進入したが、当時あまりに高値で買い取ったために今はグループ全体が揺れる危機を迎えている。現在債権団の要求どおりに大宇建設を再売却した場合、巨額の売却損のためにグループの持ち株会社である錦湖産業が資本蚕食に陥る可能性も排除できない状況だ。ややもするとグループ全体の経営権が脅威を受けかねないという意味だ。
■ “大宇建設越えてグループ経営権の問題”
今月初め、錦湖は主債権銀行である産業銀行と7月末まで大宇建設プットオプションを引き受ける新たな投資家を探せなければ産業銀行私募投資ファンド(PEF)に大宇建設持分と経営権を渡すことに合意した。
産銀側は正確な引受価格を明らかにしないでいるが、‘市価+経営権プレミアム30%’ 程度が一般的な水準だと言及した経緯はある。この場合9日終値(1万1800ウォン)を基準とすれば、引受価格は株当り1万5000ウォン程度となる。錦湖グループ持分32.5%とプットオプション持分39.6%の内 ‘50%+1株’ 以上を引き渡し2兆5000億ウォン程度の現金を受け取り、ここに錦湖生命など他の資産売却から生じる現金を加えてプットオプション代金(4兆ウォン)を返せというのが産業銀行の方案だ。
問題はこの場合、錦湖産業が抱え込むこととなる途方もない規模の売却損だ。ある金融当局関係者は「今、錦湖問題の核心は売却損」と話した。プットオプション契約の主体は錦湖産業だ。プットオプション契約を履行した場合、錦湖産業は大宇建設株式を3万1500ウォン(プットオプション行使価格)で買い取らなければならない。錦湖産業が現在保有している大宇建設持分(18.6%)の帳簿価格も2万5000ウォンだ。この持分を1万5000ウォンで売却すれば2兆ウォン以上の売却損が発生する。錦湖産業の資本金は1兆1449億ウォンだ。完全資本蚕食の危険まであるということだ。
錦湖産業は錦湖グループの持ち株会社だ。パク・サムグ会長一家は錦湖産業と錦湖石油化学を通じてグループ全体を支配している。持ち株会社が資本蚕食に陥り債権団出資転換などが起きればグループ全体の支配株主が変わるシナリオも排除できない。ある金融圏の要人は「錦湖側で産業銀行案に強力に抵抗するのは大宇建設の経営権のためではなく、グループの支配構造が崩れることを憂慮するため」と話した。
←大宇建設持分構造・大宇建設売却時の錦湖産業売却損(※クリックすればさらに大きく見ることができます)
■ “新たな投資家誘致” - “真の構造調整ではない”
錦湖グループはこういう最悪のシナリオを避けるために、自助案用意に東奔西走している。金融当局と産銀関係者の話を総合すれば、錦湖グループは新しい投資家にプットオプション持分39.6%を株当り2万3000ウォン(売却代金 約3兆ウォン)で引き渡す方案を推進していると見られる。この代金と別の資産を売った金を合わせれば既存プットオプション代金を解決できるということだ。売却損も1兆ウォンほどに減る。
これに対して債権団と市場側では一部懐疑的な評価が出てきている。現在市価が1万2000ウォンにもならない大宇建設を2万3000ウォンで買うならば新たな投資家もやはり錦湖側から収益率保障を受けたと推定することができるという点からだ。もし3年間、年収益率9%を保障したとすれば株価が3万ウォン程度まで大きく上がらない以上は3年後に錦湖グループは再び4兆ウォンほどを返さなければならない。金融当局関係者は「こういう条件ならば、これは ‘時間稼ぎ’ に過ぎず構造調整とは見られない」と話した。
■錦湖グループ, 出口はあるだろうか?
錦湖が新たな投資家誘致に失敗したり、投資家を得ても債権団で受け入れられない無理な条件ならば、錦湖グループの運命は再び債権団の手に渡る。この場合、最も重要な変数は産業銀行の大宇建設引受価格だ。錦湖としては株価上昇と建設景気回復で大宇建設 ‘身代金’ が少しでも上がってくれるように願うしかない。錦湖グループが最も重要な系列会社や資産を追加売却することもこの過程で議論される可能性がある。
金融当局関係者は「錦湖産業売却損問題を解決するために産業銀行と錦湖グループが接点を探さなければならないだろう」と話した。彼は「最悪の場合、錦湖産業が資本蚕食に陥るならば大株主や系列会社の増資,債権団の出資転換などが議論される」として「支配株主が債権団に変わるといっても、パク会長の経営権を必ず持ってこなければならないということではない」と話した。産業銀行高位関係者は「錦湖が産業銀行案を受け入れようが、新たな投資家を誘致しようが、変わらない事実は錦湖が大宇建設引受で途方もない損失を見たという点」として「この損失はどんな方法を使ってもなくならない」と話した。 アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
■プットオプション
‘プットオプション’は将来に資産を再び売ることができる権利を意味する。錦湖は去る2006年末に大宇建設を取得する際、資金が足りなくて財務的投資家らとプットオプション契約を結んだ。投資家らが大宇建設持分を3兆5千億ウォン分買った後、錦湖側から3年間で年9%の収益率を保障するという内容だった。これに伴い今年末までに大宇建設株価が3万1500ウォンまで上がらなければ錦湖が投資家らに株当り3万1500ウォン(全体4兆ウォンほど)を与えて持分を買い戻さなければならない。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/359495.html 訳J.S
