江原道も「使えなければ撤去」
数千億ウォンかけ壊すことに
2018年に平昌（ピョンチャン）冬季五輪を行うため7553億ウォン（1ウォンは約0.11円）の予算をかけ江原道に新設される競技場と開･閉会式場7か所のうち、まともな事後活用方案が準備されているのは1か所に過ぎないことが明らかになった。大会まで残る3年以内に事後活用方案が準備されなければ維持・管理や撤去に数千億ウォンの地方費を追加で投じる他なく、地域経済活性化のために誘致した“メガスポーツ・イベント”がかえって江原道財政を圧迫する要因になると憂慮されだしている。
4日『ハンギョレ』が江原道に情報公開を請求して得た新設競技場と開･閉会式場7か所の事後活用方案を分析してみた結果、事業規模が一番小さいアイスホッケー2競技場(女子、620億ウォン) 1か所だけに運営主体と費用分担計画など事後活用方案が準備されていたことが分かった。6933億ウォンかける残り6か所は2011年7月に五輪誘致が確定してすでに3年が過ぎているが、まともな事後活用方案がまだ準備されていなかった。
事後活用方案に対する憂慮が提起されると江原道はすぐに「大会開催1年前まで事後活用方案が準備されなければ撤去する」という解決案を提示しだした。だが、撤去するにも建設費にひけをとらない予算がかかるのが分かり問題になるものと思われる。江原道が発注した「平昌五輪事後活用方案サービス報告書」によると、中峰（チュンボン）滑降競技場を撤去する場合、山林復元と設置物撤去費などで1018億ウォンが必要になると調査された。中峰滑降競技場の建設費は1095億ウォンだ。
キム・サンチョル文化連帯政策委員(国の生活研究所研究委員)は「適当な代案がなければ撤去するというのでは無責任だ。今からでもどうすれば費用を減らし事後活用をうまくできるか徹底的に検討しなければならない」と話した。
これに対してチェ・ムンスン江原道知事は「仁川（インチョン）はアジア競技大会のために競技場16か所を新設したが、私たちは競技場6か所と開･閉会式場1か所を新しく建てるだけだ。まだ事後活用方案が確定していない所もほとんど確定段階にある。撤去費問題は政府に要求して確保する」と話した。
春川/パク・スヒョク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015.01.05 00:51
