GNIに占める家計所得比率 8.3％下落
OECD平均の4.2％に比べ下落幅が2倍
逆に企業所得は6.6％上昇
OECD平均の1.6％に比べ増加幅が4倍
韓国の企業部門と家計部門の所得格差が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均に較べ急速に進行していることが分かった。
3日、国会予算政策処が出した報告書「韓国の家計・企業所得現況および国際比較」によれば、1995年から2012年までの18年間の国民総所得(GNI)に家計部門所得が占める比率は70.6％から62.3％に8.3％下落した。同じ期間で資料のある21か国のOECD加盟国での家計所得比率下落幅は4.2％にとどまった。
また、企業所得が国民総所得に占める比率は同じ期間に韓国では16.6％から23.3％に6.6％跳ね上がったが、OECD平均増加幅は1.6％に過ぎなかった。企業所得比率の増加幅は日本が5.5％、アメリカが2.8％であり、英国、イタリア、ドイツ、フランスなどは-1.6％~1.0％程度であった。すなわち、OECD加盟国平均に較べて、韓国の家計所得比率は非常に速い速度で下落したのに対して、企業所得比率は急激に上がったわけだ。 それほど急速に企業と家計間の所得不均衡が進行していることになる。
予算政策処はこうした現象をもたらした主な原因として、自営業の没落を挙げた。 OECD加盟国に較べて、就業者対比の非賃金勤労者、すなわち自営業者の比率が二倍ほど高い状況で、自営業者の所得減少が全般的な家計所得比率の下落を呼び起こしたということだ。実際、国内総所得に占める自営業者所得の比率は、分析対象期間に韓国は6.0％下落し、OECD加盟国平均の2.0％の三倍だった。
また、2000年代に入り急増した家計負債も家計所得の減少に影響を及ぼしたと予算政策処は分析した。貯蓄より借金が急増し、家計所得の一部門である純利子収入の比率が1995年から2012年の間に韓国では3.4％から0.3％に3.0％下落した。これは同じ期間にOECD加盟国の家計純利子収入比率の平均下落幅1.9％(2.3％→0.4％)より1％以上大きい数値だ。 予算政策処は「外国為替危機以後、低金利基調が続き、企業部門は負債比率の下落と収益率の上昇により所得が増えたが、家計は借金の増加にともなう所得低下として現れた」と明らかにした。
報告書を作成したシム・ヘリョン予算政策処税収推計課課長は「経済成長(GDP増加)に較べて税収が増えない主な背景の一つを、家計・企業所得間の格差拡大に求めることができた」と話した。企業と家計の所得不均衡が緩和されない場合、慢性的な税収不足状況が続きかねないということだ。
訳J.S(1289字)
