政府関係者“はやい景気低迷…全業種不健全化憂慮”
金融委員長“深くて長い後退の兆し…果敢な政策必要”
記事入力 : 2008-11-26 午前 08:52:42
アン・ソンヒ記者
政府が実物景気の急速な沈滞と企業リストラにともなう銀行の財務健全性悪化防止のために公的資金投入方案を検討している。政府はまた現時点で非常事態になった銀行の自己資本拡充のために国民年金をはじめとする公的年金基金で銀行が発行する償還優先株を取得する方案も論議している。
政府高位関係者は25日、「国内外経済が予想より速い速度で低迷している」として「このような形で景気低迷が続くならば全産業にわたり企業不健全化が激化し、これは銀行の不良化につながるほかはない」と話した。 彼は「結局、銀行に公的資金を投じることになる可能性が高い」とし「今は韓国銀行の流動性資金供給と中小企業ファーストトラックのような‘フリーワークアウト’が実施している段階だが、本格的に不良企業が生じてくる段階では銀行に公的資金を投入し構造調整に出るほかはない」と付け加えた。
チョン・グァンウ金融委員長もこの日、世界経済研究院主催カンファレンスで「世界経済の展望が深刻に悪化し深くて長い景気後退の兆しが現れている」として「不景気と戦うために嘗てなく政策手段の果敢な発動が必要な時期」と語った。チョン委員長は去る19日には「10余年前の外国為替危機当時に出てきた多様な危機克服対処方案をまた調べている」として「銀行圏の場合、新しいペアを組んだりすることもできる」と語り銀行構造調整の可能性を強調したことがある。
ただし外国為替危機当時には銀行がすでに大きく不健全化した状態で政府が公的資金を投じ、退出・買収合併などを進行した反面、現在は銀行不良が深刻化する前に先制的に資金を投じ資本を拡充する方案を優先的に推進している。
現在銀行健全性を脅かす要因としては不動産関連家計および建設会社貸し出し、kiko(Knock-in Knoxk-out)など為替レート関連商品,
中小造船会社払い戻し保証書、中小企業貸し出しなどが議論されているが、今月に入り輸出が急減する中で海運・機械・半導体・自動車・石油化学など業種に関わらず貸し出し不良憂慮が提起されている。 これら企業が倒産したり構造調整が本格的に進行される場合、銀行が積み増さなければならない貸し倒れ引当金が急増(自己資本減少)し結果として国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が大きく下がることになる。昨年末まで平均12%を上回っていた市中銀行の自己資本比率は9月末現在10.61%まで下がり非常事態になった状態だ。
銀行は最近、後順位外債発行などで資本拡充に努めているが、状況がさらに悪化する場合、銀行独自で健全性を高めることが難しくなるり政府が直間接的に資金支援に出ることになる可能性が大きい。 ある金融委関係者は「銀行が速やかに多様な方法による資本拡充をしなければならない」として「銀行が償還優先株を発行する場合、国民年金などは配当も受けて長期投資ができるという点で利点が大きい」と語った。政府が償還優先株などを直接買い上げる方案に対しては「そのような状況がくることがありうるという見解がある」として「これは景気低迷がどれくらい速く深く進行されるかに掛かっている」と話した。 アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
