サムスン電子とアップルは、米国以外の地域(ヨーロッパ・アジア)で行ってきた特許訴訟を全て撤回することに合意したと6日発表した。 ただし、今回の合意から両社間の特許権協議と関連した事項は抜け落ち、米国内での特許訴訟は継続すると両社は説明した。
両社間の特許訴訟は、2011年4月アップルが米国の裁判所にサムスン電子のスマートフォンが特許を侵害したと提訴して始まった。 以後、サムスン電子が韓国・ドイツ・日本の裁判所にそれぞれアップルを相手どり特許侵害訴訟を提起するなどして対抗し‘戦争拡大’し、今までに10ヶ国で30件余りの訴訟が繰り広げられた。 だが去る6月、両社が米国国際貿易委員会(ITC)の製品輸入禁止判定に対する抗告を揃って取り下げ、次いでアップルが先月米国で進行中の1次訴訟に対する控訴を放棄し両社の特許紛争が合意手順に向かうのではないかという観測が提起されてきた。
両社が特許訴訟の中断に合意したことは、継続してみても双方に実益がないとの判断に伴ったものと見られる。 両社が各国で特許侵害で提訴した内容が類似している上に、長い時間が必要とされる特許訴訟の特性上、勝訴判決を受けて製品の販売禁止がなされても実益が殆どない。
両社がスマートフォン市場では競争しているが、部品の面ではサムスン電子がアップルの協力会社という関係も考慮されたものと見られる。 中・低価格スマートフォンを前面に出した中国企業らの追撃で、両社の市場占有率が下落する状況に切迫感を感じたという分析も出ている。 業界のある関係者は「実益のない訴訟戦に戦力を浪費するよりは、米国内で行われている訴訟だけに集中して、中国企業等の攻勢に対抗できる革新的製品を作り出すことに注力しようという意味ではないか」と話した。
これにより両社は今後、米国で行っている1次訴訟に対するサムスン電子の控訴と2次訴訟に対する最終判決だけを残すことになった。
イ・ジョンエ記者 hongbyul＠hani.co.kr
訳J.S(981字)
