米国で進められてきたアップル 対 三星電子の特許侵害損害賠償再算定公判で、三星電子が2億9000万ドルを賠償せよとの陪審員評決が出てきた。 三星は既に確定した6億4000万ドルと合わせ総額9億3000万ドル(1兆ウォン)の賠償金を賦課されることになった。
カリフォルニア北部連邦地裁陪審員団は21日(現地時間)三星電子に対してアップルの損害賠償請求額である3億7978万ドルには至らないが三星電子が主張した5270万ドルよりははるかに多額の2億9000万ドルを賠償せよと評決した。 評決に従わない場合、これを再審理する手続きなどがまだ残っているため、最終判決は来年初めに下されるものと予想される。
裁判長のルーシー コ判事は昨年8月、三星がアップルに対して10億5000万ドルを賠償せよという評決に対して法理的矛盾が発見されたとし、そのうちの6億4000万ドルだけを確定し、残りの部分を再算定する裁判を12日から再開した。 コ裁判長は評決直後に両側の弁護人を別々に呼び、約30分間かけて評決内容を確認させ、今後の日程などを議論した。 アップルは「アップルにとって今回の訴訟は特許や金銭の問題ではなく、製品を開発するための努力の問題であった。 このような価値に対して金額を付けることは不可能だが、我々は陪審員団が‘まる写しにはお金がかかる’という事実を三星に見せたことに対して感謝する」と話した。 三星電子は「米国特許商標庁で無効決定された特許を主な根拠としてなされた今回の評決に遺憾を表わし、これの申請と控訴を通じて対応する予定」と明らかにした。
三星はアップルが特許侵害賠償の主な根拠として掲げた915特許、いわゆる‘pinch to zoom’特許が特許商標庁で無効判定を受けたという理由で、20日に緊急裁判中断を要請したが受け入れられなかった。
イ・ヒョンソプ記者 sublee@hani.co.kr