韓国自営業比重 28％と高率
無休家族従事者まで含めれば700万人
ソウルのある在来市場で6年間ブランド衣料の販売をしているオ・テファン(仮名・53)氏は、先月損益計算をしてみてため息を吐いた。 衣料品は1～3月のオフシーズンに減った収入を、4～6月のシーズンで埋めなければならないのに、逆に400万ウォンの赤字だった。 店舗賃借料と職員1人の人件費などを含む費用だけで1100万ウォンかかるが、売上利益は700万ウォン水準だった。 オ氏は「デパートや大型マートに顧客が流れて久しいのに、加えてセウォル号沈没事件の余波で外部の集いや行事が減って服の売上が大幅に減った」と話した。
20日、統計庁の雇用動向資料によれば、オ氏のような自営業者の数は去る6月基準で572万6000人に達する。 賃金を受け取らずに仕事を手伝う家族(無給家族従事者)まで含めれば701万7000人で、国内就業者の27%に当たる。 家計所得が増えず消費者が財布の紐を緩めなければ、自営業者は直撃弾を受ける。 自営業者の収益が減れば、それが再び内需景気を困難に陥れる。 そのために不況の泥沼に落ちた自営業者問題を解決せずには家計所得全体を引き上げて内需活性化を促進することは難しい。
韓国の自営業比重は2012年基準で28.2%で、経済協力開発機構(OECD)平均(15.8%)に比べて飛び切り高い。 トルコとギリシャ、メキシコに次いで高く、アメリカ(6.8%)やドイツ(11.6%),日本(11.8%)に比べれば2～3倍にもなる。 1997年外国為替危機ショックにともなう構造調整で労働市場から退出させられた人々が大挙して自営業に参入し、2003年にピーク(619万人)に達した。 以後、2003年クレジットカード大乱と2008年の金融危機などにともなう内需不振の余波で若干減ったが、依然として560万～570万人水準を維持している。
仕事をする10人に3人の割合で自営業に従事しているものの、彼らの所得は停滞状態にある。 韓国銀行の制度部門別所得アカウント分析結果を見れば、2000～2012年に‘家計営業余剰’の年平均増加率は1.4%に留まったことが分かった。 家計営業余剰とは、自営業所得の推移を見られる指標だ。 同じ期間に企業(非金融法人)の営業余剰は年平均9.2%ずつ増加し、賃金労働者が受け取る賃金である‘被雇用者報酬’も7.0%の増加率を示した。 年間所得が中位所得の半分以下である世帯の比率を示す‘相対的貧困率’も自営業世帯では何と20.9%(2人以上の都市世帯)で、賃金労働者世帯(7.2%)と全世帯平均(11.8%)に比べて極めて高い水準だ。 このような自営業者の所得不振は全体の家計所得水準を引き下げ、所得不平等を拡大する主要要因になっている。
自営業の危機は不安定な雇用市場による過当競争、長期にわたる内需不振、大企業の路地商圏侵奪の三重苦が重なった結果だ。 イ・ビョンヒ韓国労働研究院先任研究委員は「韓国の自営業は賃金労働市場から退出した人々が非自発的に参入し、非正常的に大きくなった、低開発国の特性を帯びている」として「労働市場に‘比較的良い働き口’を多く作って、相当数の自営業者を賃金労働者に転換させる一方で、大企業の略奪的市場進入を防止することが根本解決法」と話した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
訳J.S(1549字)
