月155万ウォン未満の所得者が1000万人に肉迫していることが明らかになった。 最近数年間で所得全体の内、高所得者が持っていく持分が一層大きくなり、所得の両極化現象が激しくなったことが分かった。
9日<ハンギョレ>がホン・ジョンハク新政治民主連合議員から受け取った2012年基準の国税庁所得100分位(所得額の大きさに応じて100等分した)資料を見れば、課税対象者1926万人を所得が最も多い1番から1926万番まで1列に列べた時に真ん中に位置する一人の所得が1852万ウォンであることが分かった。 これは主に労働者として仕事をしたり商売をしながらも、一ヶ月に155万ウォン未満の所得しか稼げない人が963万人もいるという話だ。
1926万人の中には、勤労所得税と総合所得税納付者の中から重複者を除いた1410万人と、勤労所得税課税基準未達者約516万人が含まれている。 勤労所得税は企業から受け取る賃金、総合所得税は事業所得、利子、配当などに賦課される税金を言う。 主に所得が少なく税金を払っていない課税未達者は、その92%が年間2000万ウォン未満の所得者だ。 勤労所得課税基準未達者の場合には、所得規模別に現況が把握されるが、総合所得税の場合には推定人員(2012年約139万人)だけが公表されており、中位所得分析対象から除外した。 所得水準が相対的に低いとはいえ、課税対象から抜け落ちている農漁畜産および日雇い従事者などを全て含む場合、実際の‘中位所得’はさらに低くなるものと推定される。
2007～2012年の5年間に所得全体の内、高所得者が占める比重はより一層高まったことが分かった。 勤労所得税と総合所得税納付者の内、重複者を除いたいわゆる‘統合所得100分位’(1410万人)資料を見れば、所得上位10%(約141万人)が所得全体に占める比重が2007年の32.3%から2012年には34.0%に増えた。 この期間に上位10%の平均所得は1億737万ウォンから1634万ウォン(15.2%)増加した1億2371万ウォンに増加した。 最上位の1%に位置した14万1047人の所得は、一層急激に増えた。 最上位1%の平均所得は3億2925万ウォンから去る5年間に3億7598万ウォンへ4673万ウォン(14.2%)が増えた。 ここにごく少数に集中している不動産売却などにともなう譲渡所得を入れ、課税未達者および所得税申告例外者などを全て含める場合には、上位階層への所得集中度ははるかに高まるものと見られる。 同じ期間に下位10%の年間所得は1人当り平均330万ウォンから348万ウォンへ18万ウォン(5.5%)の増加に留まった。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
訳J.S(1452字)
