hankyoreh

原文入力:2012/01/08 20:37(782字)
チェ・ヒョンジュン記者

弁理士・弁護士・関税士など
課税基準充足 1%にもならず
脱税率は50%に肉迫

　年間3億ウォン以上を稼ぐ弁理士・弁護士など専門職従事者の中で‘韓国版バフェット税’を払う比率は1%未満になると展望される。

　8日、国税庁が8ヶの専門職分野個人事業者の2010年所得を分析した結果によれば、弁理士・弁護士・関税士の1人当り年平均所得が韓国版バフェット税賦課基準である3億ウォンを越える。 弁理士が1人当り6億1800万ウォンで最も高く、弁護士が4億2300万ウォン、関税士は3億3900万ウォンの順であった。 彼らの内、必要経費などを控除した実所得がバフェット税課税基準を充足する事業者は1%にも満たないと予測される。 個人事業者の実所得は総所得から必要経費と所得控除額を控除して求められるが、その場合、実所得は総所得の30～40%程度に下がる。 国税庁統計によればこれら専門職の内、年間5億ウォン以上の売り上げを上げている比率は1.4%(383人)にとどまる。

　これら専門職従事者の所得脱税率が高いという事情まで勘案すれば、実際の課税対象は1%以下に下がるものと見られる。 国税庁が2005年以後10回行った税務調査で弁護士など専門職を含む高所得自営業者の平均脱税率は何と48%に達した。 所得の半分ほどを脱落させているわけだ。これら職種の脱税は主に受託料を値引きすることをエサに現金決済を誘導する方式で行われている。

チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr

原文: 訳J.S