端末流通構造改善法 10月施行
実質料金に合わせて料金制を整備
顧客縛り用‘約定割引’
市場秩序を惑わすものと判断
再約定しない顧客にのみ料金差別
高額なスマートフォン出庫価格をテコにして、移動通信定額料金を精一杯に引き上げた後、顧客自ら‘縛り’を受け入れれば割引料金を適用する移動通信会社の‘割引’マーケティングに対し、政府が‘正常ではない’と指摘し正常化を推進している。 移動通信会社が加入者から実際に受け取る料金に合わせて定額料金制を整備し、料金制に付加されたバブルを除去して、割引に伴う顧客差別問題を解決するということだ。 政府高位関係者は21日<ハンギョレ>に「移動通信事業者に定額料金制の改善を注文している」と明らかにした。
移動通信企業等も政府の定額料金制改善要求を拒否する名分が不足すると見て、10月1日に予定された端末流通構造改善法の施行を契機に定額料金制を改善する方案を積極的に検討している。 ある移動通信企業関係者は「割引戦略が移動通信市場の秩序を歪曲しており、移動通信料金が高いように見えるようにしている側面がある。 携帯電話出庫価格バブルも消えるだけに、料金制も実質料金に合わせて整備する必要がある」と話した。 だが、マーケティング側は反対する雰囲気が強く、移動通信会社内部では陣痛も予想される。 マーケティング側は、料金割引戦略が加入者誘致には多いに役立つという理由で反対している。
移動通信会社は2000年代中盤まで定期的に料金を引き下げてきた。 消費者・市民団体と政界から料金引き下げ要求を受けるたびに、基本料・音声通話料・携帯メール利用料・加入費・発信者番号表示利用料・データ通信利用料などを同時または順番に下げた。 だが、その後は‘引き下げ’の代わりに‘割引’戦略を展開してきた。 この時から‘長期加入割引’、‘家族結合割引’、‘約定割引’等が相次いで登場した。
だが‘重複割引’を許容しないため、いざこざが絶えなかった。 例えば約定割引と家族結合割引は同時に受けられない。 割引は加入者を縛る手段に過ぎず、顧客の通信費負担の緩和が目的ではないためだ。 家族結合割引ですでに縛られている顧客に、約定割引までして料金収益を減らす理由はないと言うことだ。 約定割引は高い補助金を使って引っ張ってきた新しい加入者が逃げないようにする手段として導入された。
割引は月定額料金を高く維持するテコの役割も果たしてきた。 実際、SKテレコム(SKT) ‘全国民無限69料金制’の月定額料金は6万9000ウォン(約6845円)だ。 だが、約定割引を適用した後にSKテレコムが実際に受け取る料金は5万1500ウォン(約5100円)だ。 料金制に明示された料金と実際の料金収益の間に20%程度の格差が発生する。 料金を実際の目標値より20%高めた後に、割引で恩着せがましくして加入者を縛っているのではないかという疑いを持つことができる。 これはKTとLGU+でも同じだ。
割引は法で禁止された顧客差別問題も引き起こす。 ある事業者のものを長期に使っていたり、約定期間が終わった人々は約定割引を受けられない。 移動通信会社は一様に「約定期間が終わった加入者にはアウトバウンド(該当者に電話をかけて説明する方式)コールを通じて再約定を薦めている」と強調する。 だが、ある移動通信会社の役員は「‘割引’はマーケティング側が好む営業手段だが、その背景には約定期間が終わった加入者から料金を20%ほど多く受け取ろうとする目的もある」と明らかにした。
移動通信加入者が定額料金制に加入して24ヶ月の約定をすれば、月定額料金を20%ほど割り引く。 24ヶ月間は他の事業者に移らないと約束する条件で料金を割り引くわけだ。 例えばSKテレコムの‘全国民無限69’料金制加入者が24ヶ月の約定をすれば月定額料金6万9000ウォン(付加価値税別途)の内、1万7500ウォンを割引して5万1500ウォンだけを請求する。 もちろん中間で逃げれば、その間に受けた割引料金を全額弁償しなければならない。
それでは約定期間が終わった後には料金がどうなるだろうか? 当然6万9000ウォンを全額払わなければならない。 移動通信会社は‘顧客サービス’次元で約定期間が終わった後の6ヶ月間は猶予期間を置いている。 だが、その期間が過ぎても再約定しなければ‘約定割引’名目での料金20%割引は停止される。 キム・チョムスン(58)氏は2年ほど前に携帯電話を新しいものに変え2年の約定をした。 料金を20%程度割り引くから約定しろと言うのでそれに従った。 最近偶然にその間とっておいた料金請求書を調べて、毎月全く同じだった料金総額が２か月前からぐんと増えたことを発見した。 孫娘を通じて移動通信業者の顧客センターに問い合わせると、約定期間の満了で料金割引を受けられなくなったためとのことだ。
ある移動通信業者の役員は「本当にとんでもないことだが、再約定をしなかったために料金をより多く払っている加入者が結構いる」と明らかにした。 参与連帯アン・ジンゴル協同事務局長は「年配の方などの場合、まともに案内を受けられずに割引を受けられないケースも多い。典型的な顧客差別だ」と指摘した。
キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr
訳J.S(2388字)
