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　政府が三星(サムスン)グループに与えた直接補助金が2012年だけで1684億4200万ウォンに達することが調査された。 これは租税減免など間接的な政府支援を除いた金額で、国内大企業(相互出資制限企業集団基準)の中で三星グループが最も多額の政府予算を受け取っていることが明らかになった。

　3日<ハンギョレ>がアン・ミンソク議員(民主党)を通じて要請した国会予算政策処(予政処)資料を見れば、三星・現代車などの大企業グループに予算から支援した直接補助金は2012年一年間で7308億8300万ウォンに達する。 予政処は未来創造科学部・産業通商資源部など19ヶ政府機関から研究開発予算および‘直接的な資金移転効果が発生’する民間移転項目を提出させ、直接補助金の実態を集計した。

　最も多くの補助金を受け取った大企業グループは三星だ。 三星タレスが核心技術開発事業課題で453億ウォンを支援されるなど、三星グループの防衛産業系列会社が研究開発国家予算1184億ウォンを受け取っていた。 三星電子もやはり研究インフラ補強などの名目で1億8000万ウォンを国家から支援された。

　三星に次いで多い補助金を受けたところは現代自動車グループ(883億ウォン)だ。 次いで韓進(567億ウォン)とハンファ(465億ウォン),ポスコ(442億ウォン)が後に続いた。 4大グループであるLG(385億ウォン)とSK(227億ウォン)もやはり200億ウォンを越える支援を政府から受けた。

　国の資金が財閥大企業に直接流れ込む主要通路は、研究開発(R&D)資金支援だ。 予政処資料を見れば、大企業に対する支援金が最も多い部署は防衛事業庁(2759億ウォン)と産業通商資源部(2689億ウォン)だ。 防衛事業庁研究事業の場合、政府と大企業の間に寡占需給構造を持つ産業的特殊性を考慮すれば、産業部が最も多額の資金を大企業に渡したことがわかる。

　政府が大企業に支援する研究開発資金は、企業の短期収益を高めるだけでなく、企業が様々な国策研究課題を通じて未来の収益源を作る上でも重要な役割を果たす。 大企業は国家研究開発課題を遂行しながら資金支援だけでなく政府外郭機関の各種研究支援まで受ける。 中小業者の研究開発も成功的な課題遂行のためには大企業に依存せざるをえない。 ある中小企業の社長は「政府研究事業の受注を競争する時、大企業が絡んでいるコンソーシアムは需要確保ができていると見なされ、より高い点数を受ける」と話した。 大企業中心の‘補助金生態系’が構造化されているということだ。

　チョン・ジョンヒ議員(民主党)は「中小企業の研究開発投資条件が微弱な状況で、大企業に莫大な支援が集中していることは問題だ。 中小企業が共に成長する産業生態系を作れるように、大企業に対する研究開発支援の成果と影響などを再検討しなければならない」と話した。

イ・ワン、リュ・イグン記者 wani＠hani.co.kr