原文入力:2009-05-05午後11:22:33
IMF, 韓国経済展望…今年1万4945ドル ‘世界32位’
財政部 “為替レートとても高く算定…回復前倒しになる”
チェ・ウソン記者,キム・ギテ記者
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国際通貨基金(IMF)が我が国の1人当り名目国民所得が今から5年後の2014年まで2万ドルに達しないという展望を出した。しかし企画財政部は国際通貨基金が為替レートを過度に高く捉え、予測の現実性が落ちると指摘した。
国際通貨基金が最近発表した2009年世界経済展望修正報告書の付属資料によれば、我が国の今年1人当り国民所得が昨年(1万9231ドル)より大幅に減った1万4945ドルに終わると展望した。報告書は景気回復と共に1人当り国民所得が来年には1万5000ドル台を回復した後、毎年増えるだろうが2014年でも1万9015ドルに止まり2万ドルを越えられないと見通した。我が国は2007年(2万1695ドル)で初めて‘2万ドル所得時代’を開いたものの、昨年全世界的景気低迷の余波で再び1万ドル台に落ちた。
我が国の1人当り国民所得が足踏みを抜け出すことができない理由は韓国ウォン価値が大きく落ち、ドル貨幣に換算した所得水準がそれだけ減ったためだ。昨年、わが国の経済は2.2%成長を遂げたが、年平均ウォン-ドル為替レートが2007年の929.20ウォンから昨年1102.60ウォンに大きく上がり、実際国民所得は減った。今年に入ってもウォン-ドル為替レートは1分期平均1418.30ウォンを記録した。
だが、国際通貨基金の展望値はウォン-ドル為替レートを過度に高く捉えた結果という指摘もある。実際に国際通貨基金は来る2014年までウォン-ドル為替レートが平均1450～1500ウォン台で維持するという前提の下で国民所得推移を展望した。ウォン-ドル為替レートが高まる場合、それだけ我が国の国民所得増加傾向が過小評価される余地が大きい。
企画財政部も5日資料を出し「国際通貨基金がウォン-ドル為替レートを昨年の1080ウォンから今年1408ウォン,2014年1510ウォンで展望するという前提の下で算定された韓国の1人当り国民所得展望は現実性が劣る」と説明した。財政部は去る4日基準為替レート水準(1273ウォン)を継続維持すると前提すれば、1人当り国民所得が2013年に2万ドルを上回り、2008年の平均為替レート水準(1103ウォン)に復帰すると仮定すれば、2011年に2万ドル水準を上回ると見通した。ソン・テジョン ウリ金融持株会社首席研究委員も「2万ドル回復時期は国際通貨基金の予想より多少前倒しになる」と予想した。
チェ・ウソン,キム・ギテ記者morgen＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/353366.html 訳J.S
