租税回避処 利用額 3年前の4倍
税関当局に摘発された不法な外国為替取引が今年に入って急増したことが分かった。 特に租税回避処を利用した不法外国為替取引が毎年大きく膨らんでいる。
27日、国会企画財政委員会イ・ヨンソプ議員(民主党)に関税庁が提出した不法外国為替取引摘発内訳を見れば、昨年4兆3607億ウォンだった摘発金額が今年に入って9月末までで既に5兆3449億ウォンになり、昨年の全体規模を22.6%(9842億ウォン)も上回っている。 このような傾向が続けば今年一年の不法外国為替取引摘発規模は7兆ウォンに急増する展望だ。
今年の不法外国為替取引の内で‘為替’で摘発されたケースが3兆9731億ウォンで全体の78.3%を占めた。 為替とは、国内外の居住者どうしが外国為替取扱許可を受けた金融機関を経ずに秘密裏に資金をやり取りすることであり、マネーロンダリングや国外流出のための常套手法であり現行外国為替取引法違反だ。
特に不法外国為替取引の経路を見れば、租税回避処を通じた不法外国為替取引の増加が目立った。 関税庁が租税回避処として分類した62ヶ所との不法外国為替取引で摘発されたケースが今年だけで101件、金額にして1兆2185億ウォンに達する。 これは2009年と比較して摘発件数(93件)は大きく変わらないが金額(3376億ウォン)は4倍ほどに増加した規模だ。 租税回避処を通じた国富流出と域外脱税がそれだけ大型化・知能化していることを示している。 特に租税回避処のペーパーカンパニーを利用した不法外国為替取引の摘発金額は2009年には584億ウォンに過ぎなかったものが、今年は9789億で何と17倍近く増加したことが分かった。
イ・ヨンソプ議員は「不法外国為替取引の摘発規模が毎年増加していて、特に租税回避処を利用した外国為替取引規模が急増しているが、外国為替当局間の情報共有システムは非常に不十分な状況だ。 より体系的な監視システム構築を通した取締強化が必要であり、特に韓国銀行が保有している外国為替取引情報の共有拡大のための関連規定の改善が急がれる」と話した。
パク・スンビン先任記者 sbpark＠hani.co.kr
訳J.S(1061字)
