韓国ウォン価値も２日間で14ウォン↓
政府、市場安定措置 推進
韓半島の緊張高揚の影響で国内金融市場が揺れている。 ５日、株価指数と韓国ウォン価値は２日連続で同伴下落した。 政府は必要な場合、市場安定措置を推進することにした。
KOSPIは前日より32.22(1.64%)安い1927.23で締め切った。 ５取引日連続の下落傾向だ。 外国人は２日間に1兆1000億ウォン分を越える株式を売り越した。 ソウル外国為替市場でのウォン-ドル為替レートは8.0ウォン上がった1131.8ウォンで取引を終えた。 ２日間で韓国ウォン価値は14ウォン以上下がった。
最近の証券市場下落と為替レート上昇勢は、対内外不確実性が高まったことが最大の要因に挙げられる。 イム・ジョンピル現代証券研究員は「地政学的リスク深化、日本中央銀行の攻撃的量的緩和政策などの悪材料が同時にかみ合わさり投資心理を萎縮させた。 当分は金融市場の変動性を拡大する要因として作用する可能性が大きい」と見通した。
過去には‘北韓リスク’は国内金融市場にとって短期悪材料で終わる場合が多かった。 いわゆる‘学習効果’のおかげだ。 1次延坪(ヨンピョン)海戦(1999年6月15日)が勃発した時、株価は2.2%下がった後、翌日には3.2%急騰した。 第2次核実験(2009年5月25日)時は、取引場で6%を超えて株価が急落したが終値は0.2%の下落に終わった。 金正日委員長死亡(2011年12月19日)時も一時的に波打って回復する様相を示した。
国内金融市場が過去のように一時的な‘衝撃-挽回-回復’のパターンを見せるかは今後を見なければわからないと専門家たちは展望した。 イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は「北韓リスクと円安などの悪材料も経済体力が強ければ市場がこれほどは揺れなかっただろう。 経済がとても良くない状況なので、衝撃が緩和されても過去のように急回復することは難しいものと見られる」と話した。
政府は北韓リスクが金融市場に及ぼす影響が短期では終わらない可能性があると見て、状況別対応計画(コンティンジェンシー プラン)により市場安定措置を推進することにした。 ヒョン・オソク経済副総理 兼 企画財政部長官は政府ソウル庁舎で開かれた朴槿恵(パク・クネ)政府の初めての対外経済長官会議で「北韓の第3次核実験と国連安全保障理事会の制裁、後に続いた北韓の反発などにより韓半島の緊張が高まりわが国の経済を巡るリスクが同時多発的に発生している」と憂慮した。 ホン・デソン、クォン・ウンジュン記者 hongds＠hani.co.kr
訳J.S(1242字)
