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　我が国に金持ちは何人いて、どのように暮らしているのだろうか? 26日ハナ銀行がこのような質問にそれなりの答になりうる‘ウェルス リポート’を出した。

　金持ちの基準を‘金融資産10億ウォン保有者’として捉えた場合、昨年基準で人口全体の0.3%にあたる15万6000人が該当すると調査された。 2011年の14万人より11.1%増えた。 彼らが保有する金融資産は総額461兆ウォンで、前年度の422兆ウォンより9.2%増えた。 全人口の0.3%が家計金融資産全体の18%を保有していた。 ハナ銀行関係者は「外国の場合、通常 金融資産100万ドル保有者を金持ちと見る。 これを反映して10億ウォンを基準として、統計庁・国税庁などの資料を利用して調査した」と話した。

　彼らはどのようにして金を稼いでいるのだろうか? 10億ウォン以上の金融資産保有者784人にアンケート調査した結果、労働よりは財産を通じた所得が多かった。 年間所得が100万ウォンとすれば、財産を通じた所得が38万7000ウォンで最も多く、事業所得が28万9000ウォン、勤労所得は26万1000ウォンに留まった。 統計庁が調査した所得上位20%の財産所得比重が5.2%に留まっていることを勘案すれば非常に高い。

　資産構成を見れば、不動産と金融資産がそれぞれ45%と55%の比率だった。 不動産比重は金融危機直後の2008年の51%から着実に減っている。 今後は不動産比重を減らすという応答が30.6%で、不動産比重を増やすという応答(9.2%)より多かった。 特に不動産資産が多い人の場合、何と67%が不動産比重を減らす計画と調査された。

　彼らは月平均3911万ウォンを稼ぎ、831万ウォンを使った。 平均消費性向が20%にも届かない。 全世帯の消費性向が61%に達するという点を勘案すれば非常に低い。 年齢別には40代と70代の消費支出が高く、地域別にはソウル 江南(カンナム)より地方の金持ちの消費額の方が多いことが分かった。 ハナ銀行関係者は「偶然にも40代は子弟の教育、70代は孫の教育などにお金を多く使う時期」と話した。

　彼ら自らが考える金持ちに対する基準は相当に高かった。 彼らは不動産を含めて平均114億ウォンは持っていてこそ金持ちと見れると答えた。 ハナ銀行関係者は「いくら金持ちと言っても、自身の現水準に満足せずにどんどん目の高さが高くなるという認識と符合する結果」と話した。

　金持ちが家族と共に過す時間は、平日一日平均3.52時間、週末7.10時間であり、我が国国民の平均である平日1.77時間、週末3.05時間に比べて2倍程長かった。 ‘食事の時に家族と対話する’という応答は82%であり‘会話しない’という応答は4%であった。 国民平均の9%に比べて低かった。

チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr