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原文入力:2012/09/27 20:54 修正:2012/09/27 20:55(688字)

上位20％ 1345万ウォン増え５億3258万ウォン
下位20％ 2170万ウォン減り9401万ウォン

李明博政権成立後、家計資産両極化がより大きくなったことが明らかになった。

鄭成湖（チョン・ソンホ）民主統合党議員(国会企画財政委員会所属)は25日、統計庁と韓国銀行が発表する「家計金融調査」(2010年以前は家計資産調査)を分析したところ、家計所得上位20％と下位20%の「純資産」格差が、2006年の4.5倍から去年は5.7倍へと拡大したと明らかにした。家計の純資産は銀行預金など金融資産と不動産など実物資産から借り入れ及び賃貸保証金など負債を引いたものを指す。

2006年から2011年の間、所得下位20%(第１分位) 家計の純資産は1億1571万ウォンから9401万ウォンへと2170万ウォン(18.8％)に減少した一方で、上位20%(第５分位) 家計の純資産は５億1913万ウォンから5億3258万ウォンへと1345万ウォン(2.6％)増加した。第５分位純資産増加率は全家計の増加率(1.6％)を上回った。

また、全家計の負債増加率は資産増加率よりはるかに高かった。5年間の家計の資産総額は5.9％の増加に留まったが、負債総額は31.8％も急増した。

鄭成湖議員は「現政権が始まってから家計の両極化がより大きくなった」、「両極化を治癒して中産層を修復するためには、『金持ち増税』など積極的な再分配政策が必要だ」と述べた。

リュ・イグン記者 ryuyigeun@hani.co.kr
原文: 訳 M.S