hankyoreh

中小商人興し全国ネットワークと合井洞(ハプチョンドン)ホームプラス入店撤回住民対策委員会などの市民団体会員たちが16日午後ソウル鍾路区(チョンノグ)三清洞(サムチョンドン)の大統領職引継委員会前で中小商人政策要求案と朴槿恵(パク・クネ)当選人に送る公開書簡などを発表している。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr

　中小企業庁がホームプラス合井(ハプチョン)店の開店をめぐり葛藤が生じているソウル麻浦区(マポグ)望遠市場・ワールドカップ市場商人とホームプラス側に1次食品の一部販売制限などの内容を盛り込んだ仲裁案を初めて提示した。 ホームプラスが昨年11月に続き最近再び中小企業庁とソウル麻浦区庁側に開店強行意思を明らかにし、中小企業庁が対応カードとして出した。 これに伴い、伝統市場商人が地域住民・市民団体と力を合わせて1年近く開店反対運動を行いながら、経済民主化の象徴に浮上したホームプラス合井店を巡る論議が終えられるかが注目される。

　中小企業庁関係者は16日 「去る8日ホームプラスが先に入店した後、追って共生議論をするという内容の公文書を送ってきた。 これに対して商人らと合意できていない状況で一方的な開店は許されないという意を明確に伝達し、共生交渉のための最後通告次元で仲裁案を去る14日両者に送った」と明らかにした。 仲裁案は昨年3月から行われた自律交渉内容を土台に初めて用意されたものだ。 ホームプラス合井店では野菜・果物・魚・精肉など1次食品の中で一部品目の販売を制限し、望遠市場近隣にある企業型スーパーマーケット(SSM)であるホームプラス エクスプレス望遠店は閉店する内容だ。

　望遠市場・ワールドカップ市場の商人などで構成された合井洞ホームプラス開店阻止麻浦区住民対策委員会(以下 対策委)とホームプラスはこの間の交渉過程できっ抗した平行線を続けてきた。 対策委側は当初開店撤回の立場から一歩後退して売場面積の半減と1次食品の全面販売禁止を要求してきた。 だが、ホームプラス側は販売品目制限は受け入れることができず、代わりに1次食品の売場面積を営業面積全体(賃貸面積および文化センター含む)の15%未満規模で運営するという案を提示して対抗した。 ホームプラス側はまた対策委がこの案を受け入れない場合、ホームプラス エクスプレス望遠店をホームプラス合井店開店後３年以内に閉店し、望遠市場とワールドカップ市場にそれぞれ商店建物1軒ずつを買い取り提供するという内容の追加協議案も提示した。 これに対して対策委側は拒否の意を明確にした。 「地域商圏を保護し生存権を守ることが目的であって、金や建物支援を望むものではない」という理由からだ。

　対策委はひとまず1次食品の全面販売禁止主張を引っ込め、中小企業庁仲裁案を受け入れる立場だ。 ただし、月4回の日曜日休業と営業時間を午後9時までに制限す案を追加要求することにした。 ホームプラス側は「まだ仲裁案に対する立場が整理できていない」と明らかにした。

キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr