ドリームハブ・三星物産、誇大広告 明らかに
ソウル龍山(ヨンサン)の国際業務地区開発事業の施行社ドリームハブと代表主管社であった三星物産が、開発候補地である西部二村洞(ソブイチョンドン)の住民たちを相手に‘事業に同意すれば33坪型アパートが30億ウォンになる’として住民たちの貪欲を煽っていたことが明らかになった。 開発事業の不振で7年にわたり苦痛を受けている西部二村洞の住民たちは「施行社側の虚偽・誇大広告にだまされて同意書に署名した」として問題提起をして立ち上がった。
住民たちは施行社と代表主管社が宣伝用に使った印刷物(写真)を14日公開した。 内容を見れば、漢江(ハンガン)のほとり、大林(テリム)アパート33坪型(当時12億ウォン台)を所有した住民が‘開発同意書’に署名すればアパートの財産価値が30億ウォンになるが、同意しなければ8億9000万ウォンに過ぎないと書かれている。 現在このアパートは6億5000万ウォンで競売に売り物として出てきても落札されない状況だ。
施行社であるドリームハブは財産価値30億ウォンの細部内訳として、現金補償金12億2000万ウォン、入居権プレミアム8億6000万ウォン～12億9000万ウォンなどを挙げた。 この他に中途金が猶予され、引越し費用として支給される現金補助金、補償金利子収益など、追加で5億5000万ウォンの利益があると明らかにした。 反面、同意書に署名しなければ開発地区に編入されなかった東部二村洞(トンブイチョンドン)、漢江(ハンガン)現代アパートの同じ広さのアパート価格と同等の財産家価値(8億9000万ウォン)に下がるだろうと警告した。
施行社は財産価値の他にも入居権支給、引越し費用、移住費支援などを住民圧迫用に使った。 住民たちが公開した別の印刷物を見れば、施行社は‘未同意者’に入居権を与えなかったり、最小型アパートを提供し、中途金猶予恩恵を与えないと明らかにした。 また、周辺地域の貸切保証金価格を基に算定された現金3億ウォンを無利子で貸し出す移住費支援金と最大3500万ウォンを支給する引越し費用も受けられないと印刷物に書いた。
西部二村洞 生存権死守連合を代弁するキム・ジェホン氏は「当時、施行社は同意書に署名すれば大金を儲けられ、署名しなければ数億ウォンを失うとして住民たちを圧迫したが、2008年10月から1年間に受け取った同意率が50%をかろうじて越えた。 今からでも雲をつかむような約束に対する責任を負わなければならない」と明らかにした。
施行社であるドリームハブ側も無理な広告だったことを認めた。 この業者の広報チーム関係者は<ハンギョレ>との通話で「不動産景気が良かったことを勘案しても、現実性のない約束だった」と話した。 ドリームハブは2007年12月、三星物産主導で作られた。 三星物産は2010年9月、代表主管社の地位を返還し、現在の最大株主はKORAIL、代表主管社はロッテ観光開発だ。
ユン・ヒョンジュン記者 hjyoon＠hani.co.kr
訳J.S(1450字)
