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２つの通貨 国際的位相差によって
金融危機後 ウォン貨劣勢・日本円強勢
ウォン貨、ドル確保が難しくなり通貨切下げ
日本円、ユーロ・ドル 代替通貨として需要↑

危機が落ち着くとウォン強勢・円貨弱勢
韓国 輸出企業には不利・物価には助け

　最近ウォン貨(韓国ウォン)は急速な切上げが進んでいる。 反面、日本円の価値は急速に下がり、円-ドル為替レートが上昇している。 為替レートが急激に動くということは何か経済に相当な変化があるということを意味すると同時に、為替レートの素早い変動自体が新たな変化を招きもする。 2008年から韓国ウォンと日本円の価値は反対方向に動くケースが多かった。 例えば米国の投資銀行リーマンブラザーズが破産した直後、ウォン貨は大幅に切り下げられた反面、日本円は逆に切上げられた。 最近現れているウォン強勢と円弱勢もやはり両通貨の価値が正反対に動く事例だ。

　韓国ウォンと日本円の価値が反対に動くのは、両通貨の国際的地位に違いが生じるためだ。 我が国の経済力が以前より大幅に強まったとは言え、まだウォン貨は国際的に通用する通貨ではない。 すなわち、私たちが国内に輸入する外国産製品の代金を決済するためには、わが国の通貨であるウォン貨ではなく、ドルやユーロ、円のような国際的に通用する通貨が必要だ。 反面、日本円はドル、ユーロとともに基軸通貨に属する。 もちろんその地位がドルには及ばないとしても、少なくとも日本円は外国との取引で使用できる通貨という利点がある。

　このような位相差は世界経済が金融危機を体験する時の為替レートの方向に大きな影響を及ぼすことになる。 2008年から米国とヨーロッパが相次いで経済危機に陥ったが、これら先進国が経済危機に陥ることになれば全世界の多くの金融機関は危機管理に入ることになる。 すなわち、既存貸出はできるだけ急いで回収し、新たな貸出は中断することになる。 実際、2008年と2009年にこのような状況が発生した。 その結果、我が国の金融機関のドル資金確保が難しくなりウォン貨が急落し、すなわちウォン-ドル為替レートが天井知らずに沸き上がったことは良く知られた事実だ。 反面、同じ金融危機が先進国内では唯一金融危機を体験せずにいた日本の通貨である日本円需要を煽った。 すなわち、米国発金融危機とヨーロッパ財政危機が猛威を振るう時、ドルとユーロを捨てて日本円を保有しようとする投資家が大きく増えたので日本円は切り上げられた。

　最近現れているウォン強勢と円弱勢の流れも２つの通過間の位相差で説明できる。 2011年春、世界経済はユーロ圏財政危機のために疲弊していた。 スペインが新たに財政危機危険国家に浮上し、他のヨーロッパ国家と財政緊縮を約束して資金支援を受けることになったギリシャは緊縮の約束を守れないという発言を流し始めた。 このような不安感は、ヨーロッパ首脳会談で危機に陥っている国家に対し新たな支援を約束し、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が危機国家の国債を買うという対策を用意した後に鎮まり始めた。 不安感が鎮静化するとその間にドルとユーロを捨て日本円を保有した投資資金が今回はドルとユーロに移り始めた。 これが最近の円安を招いた重要な要因の一つだ。 円安を誘導するための日本政府の対策が利いているのもこのような背景があって可能になることだ。 反面、金融危機が落ち着く中で我が国の金融機関がドル資金を確保しやすい環境が作られたためにウォンの対ドル価値は急騰しているわけだ。

　米国とヨーロッパの金融危機が完全に解決されたわけではない。 だが、金融危機がこれ以上悪化せずに好転する兆しを見せるならば、ウォン強勢と円弱勢という流れは今後もしばらくは続くものと見られる。 特に日本円は日本経済の沈滞と相まって劣勢幅が大きいものと予想される。 長期的には円-ドル為替レートは米国発金融危機が発生する以前の水準であるドル当り100～110円水準まで上昇する可能性が充分だ。

　この場合、わが国の経済に及ぼす影響は少なくないものと見られる。 第一に、日本と競争関係にある我が国の輸出企業らが不利な位置に処することになるのは避けられない。 第二に、日本観光客の入国も減らざるを得ない。 反面、日本に旅行しようとする我が国の人々の負担は一層減るだろう。 第三に、日本円で借入をした企業や個人の負債償還負担はより一層減るだろう。 第四に、国内物価安定には非常に肯定的な影響を与えるだろう。 日本から輸入する製品の価格が下落するためだ。

チョン・ミンギュ韓国投資証券研究委員