狎鷗亭(アックジョン)盆唐(ブンダン)などで呼び値4～5%以上下落
去る年末に住宅取得税の減免措置が終わり大雪と寒波が重なる中で新年初頭の住宅市場がガチガチに凍りついている。 買い傾向が痕跡をなくし取引が途絶えソウルの一部アパートでは一ヶ月の間に呼び値基準で最高6000万ウォンまで下落した。 不動産業界ではこのような傾向が続けば今月中に実取引価格も急落すると見通している。
6日不動産情報業者‘ドクターアパート’の調査によれば、ソウル江東区(カンドング)遁村洞(トゥンチョンドン)の遁村プレジオ供給面積138㎡の呼び値は取得税減免の影響で需要が増え取引が活発だった昨年11月末の8億2000万ウォンから現在は7億6000万ウォンへ、一ヶ月の間に6000万ウォン(7.3%)下がった。
江南区(カンナムグ)狎鴎亭洞(アックジョンドン)の新現代アパート供給面積128㎡は、11月末の12億6500万ウォンから現在は12億ウォンに呼び値が5.1%下落した。 盆唐新都市ソヒョン洞の示範現代261㎡は10億2500万ウォンから9億8000万ウォンに4.4%下がった。
住宅取得税は昨年末まで9億ウォン以下の１世帯１住宅の場合2%から1%に、多住宅者や9億ウォン超過～12億ウォン以下は4%から2%に、12億ウォン超は4%から3%にそれぞれ引き下げられ、新年から原状復帰した。 これに伴い、買い傾向が引き潮のよう消えたというのが不動産業界の説明だ。 不動産114は1月第1週ソウルのアパート価格が0.02%下落するなど、2011年2月以後22ヶ月連続で下り坂を歩んでいると伝えた。
不動産業界では1月中の住宅取引がガチガチに凍りついて、2月以後になれば雪解けムードがやってくると見通している。 朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人が取得税減免の延長を約束し、執権与党であるセヌリ党もこれを推進することにして1月の臨時国会で関連法改正案を議論する予定だ。 民主統合党も文在寅(ムン・ジェイン)候補の公約だった取得税減免延長措置には反対する名分がなく、与野党合意で手早く処理される可能性が高い。 しかし住宅需要者としては取得税減免の延長時点、遡及適用の有無などが不確かな状況では生半可に取引に出ることはできない。 今後、国会で確定する内容を見守った後で取引する方が安全なためだ。 ハウ・ヨンジン‘不動産114’リサーチセンター長は「取引の火種を完全に消してしまえば減免恩恵を再開しても生き返らせることが難しくなりかねない。 業務引継委員会で取得税問題をまず検討して遡及適用有無を確定することが望ましい」と話した。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
訳J.S(1403字)
