原文入力:2012/10/03 20:50(1850字)
‘取得税減免 4分期’売るかどうか
前月対比 9月全国住宅価格 8年ぶりに下落
来年 税制恩恵なくなり、また凍りつく不安
京畿 龍仁市(ヨンインシ)、上ヒョン洞に専用面積135㎡のアパートを保有中であるチョン・某氏は、家を売りに出して5ヶ月後の去る2日にようやく買い取り希望者が現れたという仲介業者の電話を受けた。 しかし、買い取り希望者が望む価格(5億5000万ウォン)はチョン氏が希望する価格とは2000万ウォン以上の差があり取引すべきか迷っている。 仲介業者は両者が一歩ずつ譲歩することを勧めるが、それでもチョン氏が3年前に買い取った価格(約7億ウォン)にはとうてい及ばない水準だ。
3日不動産業界の話をまとめると、今年12月末まで施行される取得税・譲渡所得税減免で、この間ぎっしり詰まった住宅取引に息の根が開く兆しが見えながら、借金を抱え込み住宅を保有中の人々の悩みが深くなっている。 今回の機会に家をはやく処分して‘ハウスプア’隊列から脱出するべきか、でなければ住宅価格の回復時期をもう少し待ってみるのが良いのか判断が難しいのだ。 特に取得税減免を受けるためには取引双方が年末までに残金をやりとりしなければいけないので、それを考慮すれば今月、遅くとも来月上旬には契約を結ばなければならなくて時間が迫っている状況だ。
専門家たちは、本当にハウスプアならば今回の取得税減免時期を積極的に活用してみる必要があると助言する。 パク・ウォンガプ 国民銀行(KB・ケイビー)首席不動産チーム長は「所得に比べて借金が多く、ローン元利金を返していくのが難しい人ならば買い取り希望者が現れた時点で家を処分して資産構造調整に乗り出すのが賢明な選択」と話した。 最大限適正価格を受け取るための駆け引きは必要だが、せっかく訪れた売却機会は生かすのが望ましいということだ。
12月に迫った大統領選挙が不動産市場に及ぼす影響は殆どないという展望も、今秋が住宅を処分する適正時期という側に重きがおかれる背景だ。 キム・ギュジョン 不動産114 リサーチセンター本部長は「不動産関連の大統領選論点が、ハウスプアとレントプアなど住宅福祉側に集中しており、今回の大統領選挙が住宅価格上昇の動力としては作用しないだろう」とし「年内には取り引きが制限された物件が多少解消されて瞬間的に回復傾向を見せるだろうが、税制恩恵がなくなる来年からは市場が再び凍りつく不安もある」と話した。
政府の相次ぐ住宅取引活性化対策にもかかわらず最近住宅価格は下降線を継続している。 3日国民銀行が発表した全国住宅価格動向調査結果を見れば、9月の全国住宅売買価格は8月より0.2%下がった。 秋の引越しシーズンの開始である9月に全国住宅価格が下降曲線を描いたことは2004年9月以来8年ぶりだ。 通常9月は秋の引越し需要の動きで夏より住宅価格が上がるのが普通だが、今年はさらに低迷した姿を見せたわけだ。 国民銀行調査が始まった1986年以後27年間の9月住宅価格長期平均変動率は0.6%であった。
住宅市場沈滞の谷が深まるや実需要者の選好度が高い小型住宅価格も今年に入って初めて下落したことがわかった。 専用面積62.8平方m未満の小型住宅は、4月まで毎月小幅に上がって、5～8月の3ケ月は横ばい相場を記録したが、9月には0.1%下落した。 大型住宅(専用面積95.9㎡以上)と中型住宅(62.8～95.9㎡)はそれぞれ0.4%、0.3%下がり前月より下落幅が0.1％ずつ大きくなった。 アパートだけを見れば小型住宅の月別売買価格は8月と9月(以上-0.1%)2ヶ月連続下降線だ。
貸切保証金（チョンセ）は売買価格とは異なり小幅上昇したが例年に比べれば安定傾向を見せている。 先月の貸切保証金相場は全国0.3%、首都圏0.4%(ソウル0.4%)それぞれ上がって売買よりは相対的に強気を見せたが、27年間の9月長期平均変動率1.1%(ソウル1.4%)よりは上昇率が低かった。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/554216.html 訳M.B
