原文入力:2012/09/20 08:45(1756字)
餅屋・惣菜店・クリーニング屋など路地商店
‘共同ブランド’作り大型マートに対抗
政府、来年から最高5千万ウォン支援
"この頃は他の伝統市場に協同組合に関連した講義もするため通っていて、未加入商人にも組合加入を薦めています。"
19日、中谷(チュンゴク)第一市場商人協同組合パク・テシン組合長の声からは‘元気’がにじみ出ていた。 2004年に組合を作り市場の建物を買い入れ、共同ブランドを作り大型マートに対抗しようという話を初めて言い出した時には人々は彼の話に半信半疑だった。 3年任期の組合長選挙があるたびに実現可能性に対する反対の声が大きかった。
ところが彼の話が少しずつ現実になりつつある。 中谷第一市場は‘アリ清浄’というブランドでゴマ油・薬味加工肉・乾物などを販売しており、今月中に‘アリ清浄’オンライン ショッピングモールも開設する。 毎月出している出資金を増やすという組合員も数多く出てきている。 先月には組合設立後、初めて6%配当も実施した。 市場に特化している餅屋とお好み焼き・惣菜店と連係した‘秋夕(旧盆)祭壇準備’サービスも10月に開始する予定だ。 すべてが初めてのことなので商人全部が不慣れだったが、いつのまにか認知されてきている。
←政府が発表した小商工人支援政策
政府も大企業の‘路地商圏’進出によりますます根拠を奪われている零細商人のこのような自発的試みを支援すると言う。 政府は19日パク・ジェワン企画財政部長官主宰で開いた‘危機管理対策会議’で、小商工人競争力向上方案の一つとして、来年から小商工人が小規模協同組合を設立する時は最高5000万ウォン(事業費の80%以内)まで支援すると明らかにした。 支援対象は今年末発効予定の協同組合基本法により5人以上の小商工人で構成された協同組合だ。 キム・ユンサン財政部知識経済予算課長は「果物店、パン屋、クリーニング屋などの小商工人を対象に自発的な組織化と協業化を誘導し、零細性の克服を支援しようという趣旨」として「支援対象事業は共同販売場と技術開発、マーケティング、ブランド デザイン開発などだ」と話した。 政府は直ちに来年度予算案に307億ウォンを編成することにした。 支援規模は来年に約600ヶの組合(組合当たり10人基準)で始め、2015年までに計2000ヶ余りに増やす計画だ。
小商工人にとって政府の支援は一石二鳥だ。 支援金を受けられるだけでなく、協同組合を通じて費用は減らし、売上は増やせるためだ。 これと似た実験が中谷第一市場だけでなく光州(クァンジュ)広域市と大邱(テグ)広域市などでもすでに進行している。 光州(クァンジュ)広域市、陽山洞(ヤンサンドン)でクリーニング屋を営むユ・ギヤン(44)氏は‘洗濯百貨店’という共同ブランドを作り4年間運営している。 フランチャイズ クリーニング屋の‘脅威’に対抗するための自己救済策だった。 ユ氏は他の4人のクリーニング屋主人と共に洗剤、包装材、ハンガーなどを共同購入し、地域ケーブルTVに共同で広告も出している。 これを通じて材料購入費は平均11.1%下がり、売上は平均230%増える効果を得た。
海外では小商工人が協同組合方式で市場での競争力を発揮している事例が多い。 ドイツのBAKOというパン屋協同組合は100年以上の歴史を誇っている。 550人の町内パン店主人が組合員として加入し、7000万ユーロ(2007年基準)の売上を上げている。 BAKOでは小麦粉と果物などすべての食材だけでなく製パン機械、包装紙に至るまで共同購入で安く供給している。 キム・ユンサン課長は「小商工人が組合を設けて共同購入をする場合、購買力が大きくなり材料を安く購入できる上に共同ブランドでマーケティングを共同でできる長所が大きい」と話した。
リュ・イグン、ノ・ヒョンウン記者、キム・ヒョンデ先任記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/552518.html 訳J.S
