原文入力:2009-04-02午前07:22:00
10大企業売上増加にも関わらず1千余人 削減
‘規制を解けば雇用拡大’ 約束 けり飛ばす
ファン・ボヨン記者,キム・フェスン記者,クァク・ジョンス記者
イ・ミョンバク政府スタート以後、財界が‘10%以上働き口増やす’と何回も公言し各種親企業(ビジネス フレンドリー)政策を勝ち取ったが、昨年財界を代表する10大企業の全体働き口は1000人以上減ったことが分かった。
1日<ハンギョレ>が金融業を除く資産基準10大企業の事業報告書を分析したところ、全体職員数は計26万3328人で2007年末26万4466人に比べて1138人減った。資産総額1位の三星電子が職員を前年より259人減らしたのをはじめとして、韓国電力・ポスコ・KT・SKテレコム・現代重工業・韓国ガス公社などが少ないところで3人、多いところでは2000人近くも雇用を減らした。KTは前年より職員を何と1850人も減らしたことが分かった。職員数が増加したところは現代自動車・三星重工業・SKエナジーなど3ヶ所だった。この内、SKエナジーの場合、昨年仁川精油を合併した点を考慮すれば、実質的な雇用増加は微小だった。
反面10大企業の昨年度全体売上額は290兆2920億ウォンで、2007年末に比べ23.9%(55兆9822億ウォン)増加した。図体は大きくなったが全体雇用はむしろ減らしたということだ。
10大グループ系列会社全体を覗いて見ても、雇用成績表は低調だった。‘財閥ドットコム’がこの日公企業を除く10大グループ上場系列会社76ヶ所の昨年度事業報告書を分析した結果によれば、全体職員数は計44万5487人であり、2007年末の43万7634人に比べ7853人(1.8%)の増加に終わった。特に昨年上半期に平均1.7%増加した反面、下半期には増加率が0.1%にとどまり景気低迷が本格化した後に雇用増加が殆どなかったものと解説される。グループ別には三星が1.1%減り、LG・ロッテ・韓化などは5%内外増加した。
公正取引委員会が1日発表した相互出資制限対象企業集団の内、昨年と比較できる39ヶ グループの場合も同様だ。全体役職員数が昨年末現在106万人で一年前(102万6000人)に比べて3.3%増に終わった。これらグループの昨年資産と売上額が各々20.8%,24.2%増えたことに照らしてみれば、財閥グループの‘雇用なき成長’を確認できる。
全国経済人連合会など財界団体と主要大企業は、昨年‘働き口10%増’を公言し、大統領府で2度も‘民官合同会議’を開き実績を点検することもした。政府は財閥のこういう公言を信じて規制緩和と法人税引き下げなど各種親企業政策を展開した。
ホ・ミニョン慶星大研究教授(経済学部)は「大企業が口では雇用を増やすと言いながら本来の投資には出ず社内留保金だけを伸ばした」として「投資・雇用拡大を口実に絶えず規制緩和を要求する財閥の二重的形態を正さなければならない」と指摘した。これに対して全経連側は「30大グループの昨年新規採用だけを見れば、その前年より30%以上増えた」として「全世界の優秀企業が大量解雇をしている渦中に、国内主要企業の雇用総量が多少ながらもプラス成長をした事実に注目しなければならない」と話した。 ファン・ボヨン,キム・フェスン記者,クァク・ジョンス大企業専門記者whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/347585.html 訳J.S
