原文入力:2012/09/16 20:51(1185字)
"マージンに奨励金まで受け取り二重収益" マート側 "廃止されれば販売価格値上げ"
イーマート・ロッテマート・ホームプラスなど大型マートが納品業者から受け取る販売奨励金が廃止される展望だ。
公正取引委員会は 「大型マートの販売奨励金に問題が多く、改善方案を探している」として「検討の結果、廃止する側に結論が出れば関連法規を改正する」と16日明らかにした。 公取委は先月‘販売奨励金の弊害および改善法案’を主題に委託研究を発注し、来月には結果が出る。 公取委は委託研究の結果を検討した後、早ければ年内に結論を出す方針だ。
大型マートは納品業者の商品を買い取り一定マージンを乗せて販売しながら、これとは別に納品業者に売上額の5～8%程度の販売奨励金を要求し、マージンを二重に手にしているという指摘を受け入れた。 業界では3大大型マートが手にする販売奨励金の規模が年間数千億ウォンに達すると見ている。 公取委関係者は「販売奨励金は大型マートが納品業者から収益を二重取りする手段」とし「製薬会社のリベートと同じく不合理な制度なので廃止することが妥当と見る」 と話した。
公取委は大型マートの販売奨励金が中小企業との同伴成長趣旨にも外れると見ている。 公取委が大型マートに販売奨励金引き下げを要求したが、2010年5.4%から今年5.1%へ大きな変化はない。 むしろ納品業者が負担する販促行事費、インテリア費、物流費などを大きく膨らませており、販売奨励金引き下げ分を転嫁しているというのが公取委の判断だ。 一部の大型マートは販売奨励金を一時的になくし再び復活したり、品目別に販売奨励金を受け取るなど恣意的、便宜的な運用もはばからずにいることが分かった。 公取委高位関係者は「口で同伴成長を叫ぶだけで実利取り込みだけに汲々としているのが大型流通企業の形態」として「持続的な制度改善で納品業者の負担を減らしてゆく」と話した。
だが、流通業界は難色を示している。 納品業者と協議して販売奨励金を決めているので製薬会社のリベートと比較することはできないという主張だ。 大企業販売奨励金は関連売上の10%、中小企業は4%ほどで差別を設け、中小企業が恩恵を得られるようにしたという主張も展開している。 大型マート関係者は「販売奨励金をなくすならば納品単価を引き下げるか、消費者への売り値を上げて利潤を維持するほかはない」として「結局、中小企業と消費者に被害が帰るだろう」と話した。
クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
