原文入力:2012/08/21 21:57(1655字)
←チャン・ハジュン ケンブリッジ大教授が21日午後、ソウル、中区 貞洞(チョンドン)の大韓聖公会ソウル大聖堂でタムジェンイ(蔦)フォーラム主管で開いた‘韓国経済が進む道’講演会で財閥問題に対する立場を明らかにしている。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
ムン・ジェイン シンクタンク‘蔦フォーラム’主管 講演で明かす
株主資本主義的規制よりさらに強力な規制を強調
"財閥改革が経済民主化ではない…普遍福祉が重要"
"財閥に対する統制は必要だが、財閥改革がすなわち経済民主化ではない。"
チャン・ハジュン(写真)英国ケンブリッジ大教授が '財閥改革' より '市民権に基づいた普遍的福祉' がさらに重要な課題だと強調した。 チャン教授は21日午後、ソウルの大韓聖公会ソウル大聖堂でムン・ジェイン民主統合党大統領選挙競選候補の頭脳集団(シンクタンク)である‘蔦フォーラム’主管で開いた‘韓国経済が進む道’講演会で 「財閥規制議論が度々財閥の支配構造問題に集中されていて憂慮がある」として「‘1ウォン1票’を正しく守ろうというような財閥規制は‘1人1票’の民主主義ではない」と主張した。
チャン教授は財閥大企業に対しては‘1ウォン1票’の株主資本主義的規制ではなく‘より大きな枠組みの民主的統制’が必要だと強調した。 彼は「‘1ウォン1票’でも正しく守ることは重要ではないかという人々もいるが、そのような形で構成を整えればそこから抜け出し難い」として「三星(サムスン)・現代車グループなどは過去に政府が補助金を与えて保護障壁を打って、国民が悪い品物を買うようにして、すなわち国民が血の汗を流して育てたものであるから、株主の権利を完全に無視する訳には行かないものの、財閥がより大きな民主的統制を受けるようにしなければならない」と話した。
チャン教授は‘財閥改革を行わないということか’という質問に対して「財閥統制を株主資本主義の枠組みで行うのではなく、さらに強力にしなければならないということ」として「イ氏やチョン氏のような財閥主人が変わっても経済力集中などの問題が解決されるわけではない」と答えた。
彼は世界最高水準の自殺率、世界最低の出産率などを挙げて韓国人の不幸の2つの要因として‘雇用不安’と‘福祉不足’を挙げた。 チャン教授は「人口高齢化、産業構造の高度化にともなう教育訓練の長期化、韓-米、韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定(FTA)等、先進国との自由貿易協定と予想される追加的構造変動などにより福祉の必要性はますます増大するし、したがってはやい期間内に市民権に土台を置いた普遍的福祉国家制度が確立されなければ、私たち国民はずっと不幸で、社会的移動性は低下し、社会葛藤はますます深刻化されるだろう」と主張した。 彼は具体的に「経済民主化の基本原理は‘1人1票’の民主的原則を通じて‘1ウォン1票’の市場を統制することであるから、経済民主化の核心は市民権に基づいた普遍的福祉国家にならなければならない」として 「資本市場統制、全般的な労働権強化、労組と協同組合等を通じた小さな経済主導者の‘民主的談合’等が経済民主化の要素にならなければならない」と指摘した。
一方、ムン・ジェイン候補は講演に先立ち祝辞を通じて「財閥が持つグローバル競争力は生かしながらも財閥の支配構造と意志決定における非民主的な部分は変えなければならない」として「他方では財閥問題だけでなく経済民主化と福祉を正しくするためにもあまねく社会的大妥協がなされなければならない」と話した。
キム・ジンチョル記者 nowhere＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/548059.html 訳J.S
