原文入力:2012/08/01 21:39(874字)
大企業 最低限 税率1%上げ15%に
党政調、税法改正案 合意
政府と与党は1日、金融所得総合課税基準を現行の4000万ウォンから2000万～3000万ウォンに下げ、大企業の最低限税率を14%から15%に上げる税法改正案に合意した。 セヌリ党が去る4・11総選挙で約束した‘増税’措置の一環で、与党は約1兆8000億ウォンの税収が追加確保できると明らかにした。
ナ・ソンニン セヌリ党政策委副議長はこの日、税制改編案党政協議を終えた後 「大企業がいかなる免税や減税を通じても、必ず納めなければならない最低限税率を現行の14%から15%に上げることにした」として「これを通じて1000億ウォンの税収増大効果が得られる」と明らかにした。
金融所得総合課税基準について与党は現行4000万ウォンから低めるという点では意見が一致したが、党は2000万ウォン、政府は3000万ウォンと意見が分かれた。 株式譲渡差益の課税対象も拡大することにした。
派生金融商品取引税については政府は即刻導入するという意を、与党は3年の猶予期間を置いて施行しようという意向を明らかにし、合意に至ることができなかった。 セヌリ党は派生金融商品取引に対しては0.001%の税金を賦課することを検討中だ。
党政調はこの他にも技術力はあるが資金が不足した新生ベンチャー企業に資金を投資するエンジェル投資は所得控除率を高め、仕事をする独居老人のために仕事をして稼いだ所得に応じて政府が支援する‘老人勤労奨励税制’導入でも合意した。 パク・ジェワン企画財政部長官は、この日会議前の冒頭発言で 「セヌリ党の総選挙公約事項をほとんど反映し今後、党と緊密に協力して準備する」と話した。
キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
