原文入力:2012/06/07 08:11(1433字)
←去る3月、開城(ケソン)工業団地の北韓労働者が通勤バスから降りて衣類工場に出勤している。この写真は統一部南北協力地区支援団が5日国内言論に提供した。 南北協力地区支援団提供
‘対北韓 第3者送金’法違反 罰金爆弾
"交流協力法のより交流協力企業を殺すのことに他ならない。"
司法当局の大々的捜査で罰金を課された対北交易企業家は、それでなくともともすれば南北関係が梗塞し滅びる危機にあるのに南北経済協力企業らが無くなれば法に何の意味があるだろうかという反応を示した。
Ｈ企業のＫ代表は昨年末からソウル、京畿道(キョンギド)地域など各所の警察保安課刑事が北韓から持ってきた物品に対して調査することがあるとして電話をかけてきたり直接訪ねてくるなど何度も苦しめられた。 そうするうちに去る4月には慶南(キョンナム)方面の警察署から出頭要求書を受け取った。 Ｋ代表は過去の金大中・盧武鉉政府当時はもちろん、それ以前から取り引きをしてきたし、自身が取り引きした品目は統一部の包括承認品目であり、すでにすべての正常な手続きを踏んでいたので何の問題もなかったと話した。
Ｄ企業のイム・某代表は今年1月初めから4月まで同じ嫌疑で調査を受けた。 ソウルから仁川の警察署まで行かなければならず、保安課に出頭しなさいと言うので臆したのはもちろん三度にわたり要求する証拠書類を出すのに時間を浪費し精神的苦労も甚だしかったと話した。
彼は出頭した警察署だけですでに5ヶの業者が調査を受けていたと付け加えた。 彼は「警察が担当責任解釈を依頼したが統一部実務者もそのような規定があったのか知らないようで違反の有無をまともに判断できなかった」と話した。
Ｃ企業のＫ代表は2007年末当時、砂代金を送金するために外換銀行を訪ねたが、第三者送金は不可能だという話を聞いて韓国銀行に行った。 彼はそちらでも送金することは難しいと言って統一部職員と韓国銀行職員に電話で連結したという。
その後、韓国銀行に申告してその限度内で送金をし何の問題もなかったとのことだ。 ところが昨年3月頃、警察が捜査に乗り出し呼ばれて通い始めた。 彼は 「2008年1月に制定された統一部告示にも送金に対して具体的な手続きや関連書類をどのように出すのかが出ていないのに、いったいどんな承認を受けろということか」と反問した。また、外国為替取引法により合法的に送金したのに二重に法を適用して罰金を払えと言うなら交流協力のための法と言えるかと声を高めた。
統一部の統計によれば南北交易(委託加工含む)の中で北韓物品の搬入規模は2004年に2億5800万ドルを記録して以来、着実に増加傾向を示し、2007年には6億4500万ドルとなり過去最高を記録した。 李明博政府初年度である2008年でも6億ドル台を維持した。 しかし南北関係が悪化し2009年からは4億ドル台へ大きく萎縮したのに続き、天安(チョナン)艦事態以後に発表された5・24措置で南北関係が断絶すると2011年には400万ドルの底へ座り込んだ。 カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/536536.html 訳J.S
