原文入力:2012/03/12 22:21(1182字)
牛・豚肉など30品目
米国産輸入で価格暴落しても
基準物量に至らなければ措置できず
来る15日、韓-米自由貿易協定(FTA)の発効を控えて米国は自国産業を保護するためにセーフガード(緊急輸入制限措置)を強化(<ハンギョレ> 3月12日付1面 日本語版 )したが大きな被害が予想されるわが国の農産物に対する韓-米自由貿易協定のセーフガード条項には実効性がないという指摘が出ている。
12日韓-米自由貿易協定第3.3条(農業緊急輸入制限措置)を見れば、牛肉など農業品目30種は年度別基準物量を定め、これを超過する時にのみ関税を追加で払わせることができるようにした。 例えば農産物輸入で国内産の価格が大幅に下落しても基準物量に至らなければ緊急輸入制限措置を実施できない。
国会も‘韓-米自由貿易協定批准同意案’検討報告書で、農産物セーフガード発動基準があまりに高く実効性が不足していると明らかにした経緯がある。 牛肉の場合、今年は米国産牛肉が27万t以上輸入されてこそセーフガード発動要件がみたされる。 また、基準物量が毎年6000tずつ増えて15年目には35万4000tが輸入された場合にのみ緊急輸入制限措置を断行できる。だが、昨年輸入された物量はセーフガード発動基準(27万t)の半分にも至らない12万8000tに過ぎなかった。
豚肉も輸入の大部分を占める冷凍肉を除き、冷蔵肉だけにセーフガードを適用する。 発動基準は協定発効1年目である今年は8250tであり、毎年6%ずつ基準物量が増え、1万3938tまで拡大する。 国会報告書は冷蔵肉は輸入比重も5%未満であり、新鮮度維持および運送費などの問題で短期間には増加しにくくセーフガード発動基準が非現実的だと分析した。
農産物セーフガード対象品目を全体の4.9%に制限したことも問題だ。 国内農業で比重が大きい鶏肉、柑橘類、酪農製品などが全て除外された。これは世界貿易機構(WTO)農業協定が認める範囲よりも狭い水準だ。 関税撤廃期間とセーフガード存続期間も公平性論難が起きている。 米国が敏感品目に分類した自動車と繊維は関税撤廃期間以後10年間のセーフガードを保障している反面、我が国の農産物セーフガードは関税撤廃期間が終われば発動できなかったり、一部だけが2～3年持続できるようになっているためだ。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/523176.html 訳J.S
