原文入力:2012/01/11 21:19(1194字)
ファン・イェラン記者
‘スマート コンシューマー’サイトで
来週 業者別価格など発表
フランチャイズ コーヒー店 集中監視
公正取引委員会が牛肉流通段階別マージンと販売業者別価格を調査して公開する。 流通構造を透明に表わして歪曲された部分を正すということだ。 最近の牛価格波動を勘案して、11日にスタートしたオンライン消費者総合情報網‘スマート コンシューマー’()を通じて品質・価格情報を解剖する第一弾として牛肉を選定した。
キム・ドンス公正取引委員長は去る10日夕に開かれた新年記者懇談会で 「流通構造が歪曲されたり、談合等の違法行為がある分野に対する情報をスマート コンシューマーに提供して消費者の合理的な購買を支援する」として、このように明らかにした。 スマート コンシューマーは自動車リコール情報、製品安全情報など各種消費者関連情報をひと目で見られるサイトだ。 公取委は屠殺から販売まで牛肉流通段階別マージンと販売業者別価格などを細密に調査して、早ければ来週にも発表する方針だ。 牛肉を手始めに来月から高価な輸入乳母車 ZARA・ユニクロのような中低価格ファーストファッション(SPA)衣類、登山靴、スマートフォンなどの品質・価格比較情報も順に公開される。
公正委はまた、カフェベネ、トム＆トムズなど代表的なフランチャイズ コーヒー専門店5業者を集中監視することにした。 加盟店に売り場インテリアなどを強要する不公正行為がなかったかを確認するという意だ。 これら5業者の加盟店は1200店余りに達する。 昨年、自動車整備業3ヶ所、外食業13ヶ所など16ヶの大型フランチャイズ加盟本部を調査した結果に対しては上半期中に制裁方案を出す。 キム委員長は「加盟店に数億ウォンの費用がかかる売り場拡張を要求したり、特定事業者の家具、便器を買うよう強要するなどの違法行為が多数あらわれた」と話した。 来る2～3月には委員長が直接チキン、ピザ、製パンなど主な加盟本部最高経営者(CEO)に会って、不公正行為を予防する‘模範取り引き基準’導入を促す計画だ。 昨年販売手数料引き下げを引き出した大型流通業社監視のために、今月から流通中小企業等と連鎖懇談会も始める。
来月には不法多段階業者に営業停止、課徴金賦課などの厳重な制裁が下される。 就職をエサに大学生を引き込んだ20個余りの業者を昨年調査した結果だ。 今年も大規模職権調査を実施する予定だ。
ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/514388.html 訳J.S
