原文入力:2012/01/11 22:21(1325字)
イ・スンジュン記者
現代経済研究院 展望 原油価格 210ドルまで上がる…‘オイルショック’再現 憂慮
国内ガソリン価格 5日連続上昇… "物価安定最優先を"
ホルムズ海峡を巡り米国とイランの葛藤が高まる中で、中東危機につながる場合、国際原油価格が210ドルまで騰がり、国内物価は7.1%まで急騰するという展望が出てきた。
現代経済研究院は11日‘ホルムズ海峡の危機と経済的波及影響’という報告書をだし 「今回の事態がややもしてホルムズ海峡の封鎖につながる場合、世界経済はもちろん国内経済も原油高にともなうスタグフレーション(景気低迷下の物価上昇)に陥る」 と警告した。 報告書は「6ヶ月以内で終わる場合、国際石油価格(ブレンド油基準)は現在の100ドル台から平均160ドル内外に騰がり、世界経済成長率は4.0%から3.4%に下がり、国際物価上昇率は3.7%から4.5%に上がると展望される」として「国内の場合、成長率は3.3%、物価上昇率は5.5%に上がるだろう」と見通した。
だが、1年以上にわたり長期化する場合、1・2次オイルショック(石油波動)と似た状況が起きると報告書は予想した。 報告書は「国際石油価格は210ドルまで暴騰し、世界経済成長率は2.9%へ下落、国際物価は5.1%内外まで上がる見通し」としながら」国内成長率は2.8%に落ち、物価は7.1%まで急騰すると予測される」と明らかにした。
政府が今年の国内成長率3.7%、消費者物価は3.2%と展望した中で、中東地域不安が不確実性を一層高めている状況だ。 国内ガソリン価格は去る6日から10日まで5日連続上昇傾向にあり、11日午後は前日より上がった1941ウォン台を維持した。
1973～1974年の1次オイルショックの時、国内成長率は14.8%から9.4%に下がり、国内物価上昇率は3.2%から24.3%に急騰した。 1978～1980年の2次オイルショック時は国内成長率は6.8%から-1.5%へ墜落し、物価は18.3%から28.7%に揺れた経緯がある。
報告書は「物価安定など経済安定を最優先にする政策方案が必要だ」として「物価上昇にともなう家計負担を最大限抑制しなければならない」と指摘した。 また「先物市場などを活用して石油資源を積極的に確保し、中東以外地域の石油輸入路を多様に確保する必要がある」と付け加えた。
知識経済部は去る1日から対策班を構成し、原油輸入多角化、備蓄油放出などを検討して状況を見守っている。
パク・ジェワン企画財政部長官は11日、第2次危機管理対策会議で「資源の国外依存度が高いわが国経済の構造的弱点を点検する契機」として「市場状況を徹底的に点検し友好国の協力の下、わが国経済に及ぼす影響を最小化しなければならない」と強調した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
