原文入力:2012/01/04 23:06(900字)
チョン・ウンジュ記者、リュ・イグン記者
知識経済部が郵便局保険の加入限度を50%引き上げる改正法令を韓-米自由貿易協定(FTA)に違反するという駐韓米国商工会議所(AMCHAM)の反発などにより撤回したことが4日確認された。政府の政策が韓-米自由貿易協定により制限を受けかねないという憂慮が現実化したのだ。
知識経済部郵政事業本部は昨年11月11日現在4000万ウォンと決まっている郵便局保険の加入限度を6000万ウォンに、最初の年金額を年間900万ウォンから1500万ウォンに上げる内容を盛り込んだ郵便局預金保険法施行規則一部改正案を立法予告した。 物価上昇を考慮して1997年から据え置かれていた加入限度を増額しようとする計画だった。
しかし、AMCHAMが郵政事業本部に反対書簡を送りブレーキをかけた。AMCHAMは書簡で "国営保険が加入限度を50%以上引き上げれば、民間保険市場を萎縮させ、特に立法予告期間を8日間と短く定め、自由貿易協定の透明性条項に違反する素地がある」と主張した。 昨年7月、自由貿易協定が発効された駐韓ヨーロッパ連合商工会議所(EUCCK)も反対意見を出した。 郵政事業本部関係者は「民間保険業者が大騒ぎをしAMCHAMも強く反対したために(改正案を)引っ込めた」と話した。
韓-米自由貿易協定の付属書‘郵政事業本部の保険供給’条項を見れば、‘郵政事業本部は新しい保険商品を発売してはならず、保険商品の加入限度を引き上げる前に金融委員会と協議しなければならない’とされている。 韓-米自由貿易協定が発効された後には郵政事業本部が加入限度を50%引き上げするために関連法施行規則を改正することは事実上不可能だという話だ。
チョン・ウンジュ、リュ・イグン記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
