原文入力:2011/12/16 22:58(1101字)
チョン・ウンジュ記者
3国共同研究委 最終報告書 出る
韓国・中国・日本が包括的で高水準の自由貿易協定(FTA)を締結しなければならないという内容を盛り込んだ共同研究報告書を16日採択した。これで韓・中・日 自由貿易協定交渉開始のための事前準備作業が事実上終えられた。
3国の産・官・学代表100人余りは16日、江原道(カンウォンド)、平昌(ピョンチャン)のアルペンシアリゾートで３日間の日程で開かれた第7次自由貿易協定産官学共同研究委員会を終え最終報告書を確定した。商品・サービス・投資など7分野で構成された報告書は今後の交渉で議論する分野と関連して各国の産業および政策現況、自由貿易協定締結にともなう影響等を含んでいる。
3国首席代表は共同声明を出し「3国自由貿易協定が関税および非関税障壁の除去または、漸進的縮小を通じて両者間、3者間貿易および投資を拡大するだけでなく広範囲な協力がなされる制度的な枠組みを提供することによって全てがウィン-ウィン-ウィンする状況が展開されるだろう」と明らかにした。 続けて交渉の4種の一般原則として△包括的で高水準の自由貿易協定△世界貿易機構(WTO)規範との合致△相互主義と互恵に基づいた均衡的な結果△各国の敏感な部分に対する考慮を提示した。しかし中国などとの貿易障壁が消える場合、中小企業など国内産業がこうむる被害は莫大になると予想される。
3国首席代表は来年5月に中国北京で開かれる3国首脳会議にこの日採択した最終報告書を提出する計画だ。チェ・ソクヨン外交通商部自由貿易協定交渉代表は「首脳会議の議論結果により交渉をいつ、どのように開始するのかが決定される」と話した。専門家たちは首脳会議で交渉を開始する可能性が高いと見ている。
来年、交渉開始が宣言されれば3国は2～3年間の本交渉を経て商品・サービス・投資分野の開放水準を決める。しかし我が国(韓国)は農業・畜産業・水産業はもちろん製造業の一部も敏感な部分として検討しており、交渉妥結までには険しい旅程が予想される。 三ヶ国の交易量は5兆3236億ドルで全世界の15.6%を占め、国内総生産(GDP)は12兆3443万ドル(19.6%)でヨーロッパ連合(EU・30%)と米国(23%)に次いでいる。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
